朝鮮民族

【解説】「戦争をする国」を段階へ／祖国統一と平和に悪影響
　　　 歯止めをなくす日本の右傾化
　 日本の右傾化は「戦争ができる国」の段階から、「戦争をする国」の段階にたち至ろうとしている。米国のイラク侵略戦争に自衛隊を派遣することで、海外派兵の歯止めをはずした日本は、さらなる戦争国家づくりのため、法整備を急ピッチで進めている。
　 それが日本の国会で相次いで上程され一部が成立した①「改正」入管法②憲法第九条の改悪手続きを定める国民投票法案③「愛国心」を盛りこんだ教育基本法「改正」案④犯罪の実行がなくても、謀議だけでも処罰できる「共謀罪」を新設する組織的犯罪処罰法「改正」案――などだ。
　 五月十七日に可決成立した「改正」入管法は、「テロ対策を口実に外国人の指紋押捺（おうなつ）制度を復活させ、差別を助長する」危険性の高い法律だ。同法は十六歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取、顔写真撮影を原則として義務付けるというもの。指紋などの生体情報をコンピューターに登録し、テロリストが入国するのを阻止することができるとしている。指紋情報は捜査機関から照会があれば提供でき、目的外利用が常態化するおそれがある。情報の保管期間が「当分の間」と明確になっていないことも問題だ。こうした制度を導入するのは米国に次いで日本が二番目だ。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者らを対象外とする規定はあるものの、その規定がいつはずされないとも限らない。ひいては、日本国民へと拡大され、監視・管理社会が完成させられることになるとの声もある。
　 憲法「改正」手続きを定める国民投票法案の狙いが、「戦争の放棄」を定めた日本国憲法第九条を改悪することにあるのは明らかだ。戦争の放棄、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇（かく）、武力の行使の永久放棄、戦力不保持を規定した九条は、わが民族をはじめとするアジアの人々にとって、強大な武装集団である自衛隊に対する最後の歯止めだった。それをなくして、「自衛軍」の保持と米軍との共同作戦を明記する（自民党「新憲法草案」）第九条に変えられるなら、アジアの国々は過去の経験と、現在の靖国神社参拝や歴史わい曲教科書問題に照らして、日本への備えを急ごうとするだろう。すなわち、アジアの軍拡構造の作動をもたらすことになりかねない。日本の憲法改悪問題は、決して日本だけの問題にとどまらない。
　 「愛国心」を盛りこんだ教育基本法「改正」案も問題をはらんでいる。ひとつには在日同胞子女の約九割が日本学校に通っている現実がある。また、在日外国人の子どもたちも同様の教育環境にある。日本政府の案は「わが国と郷土を愛する態度を養う」で、野党の民主党は「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」と対案を出した。ともに愛国心を持つよう教室で教えるという点では大差ない。したがって、教育基本法「改正」案は議論をつくすことなく国会を通過する可能性が高い。いったん法律で定められれば、「国旗・国歌法」を根拠に教育現場で「日の丸・君が代」が強制されたように、「竹島は日本の領土だ」と答案用紙に書くことが愛国心だと教えたり、愛国心を競わせたりすることになっていくのは、火を見るより明らかだ。まさに日本がかつて歩んだ侵略戦争の道の始まりにならないか、との憂慮を禁じえない。
　 現行の教育基本法は、大日本帝国時代に排斥されていた個人の尊厳や個性、自発的な精神が盛り込まれた。教育が国家の「不当な支配に服することなく」とも定めた。そうしたことが否定されようとしている。「改正」を推進しようとする意図を見すえなければならないだろう。
　 共謀罪を新設する組織犯罪処罰法「改正」案は、犯罪行為が行われなくても犯罪について相談し、合意しただけで処罰できるようにする内容だ。戦前日本の治安維持法や現在の国家保安法のように思想そのものを取り締まる弾圧法規になる危険がある。この法律が成立すると、日本政府が在日同胞団体のさまざまな活動を「犯罪」としながら、内偵を進め、それを根拠に弾圧することが可能にさえなる。
　 以上、いずれの法律も在日同胞の生活基盤である日本社会の右傾化を加速させ、ひいては在日同胞の生活を脅かし、祖国の平和統一とアジアの平和に悪影響を及ぼすものだ。見逃してはならないのは、こうした法整備が米軍再編の動きと一体になって進められていることである。アジアにおける米軍再編は、米国の負担を減らし、韓国軍と自衛隊を米軍指揮下に紛争地域―戦争に動員しようとするものだ。上記の四法は、こうした戦争体制のために①完全な個人情報掌握②自衛隊の軍隊化③「愛国心」鼓吹による侵略への国民動員④そのような権力の動きに対する抵抗を事前弾圧で根こそぎする――などの目的をもって推進されている、と言えるだろう。
（禹英信記者）