朝鮮民族

社説：日韓首脳会談 　 未来志向の「新時代」を築こう

　 福田康夫首相は２５日、ソウルで行われた李明博（イミョンバク）韓国大統領の就任式に出席後、新大統領と初めて会談し、首脳が相手国を相互に訪問する「シャトル外交」を再開することで合意した。相互理解を深め、未来志向の協調関係を構築するための再スタートとして歓迎する。

　 両国首脳が、歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係づくりに歩み出そうとしたのは１０年前のことである。当時の小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領の会談で、首相が過去の植民地支配への「反省とおわび」を伝え、大統領が受け入れた。

　 それを受けて発表されたのが「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」と題した共同宣言だった。小泉純一郎元首相・盧武鉉（ノムヒョン）前大統領政権下の０４年７月、韓国・済州島を皮切りにスタートしたシャトル外交もそうした流れの中で実現したものだ。

　 シャトル外交が途絶えたのは、歴史認識や靖国参拝、竹島（韓国名・独島）の領有権問題などによる対立が原因だった。その意味で、李大統領が「成熟した韓日関係」のために、歴史問題で日本に改めて謝罪や反省を求めない姿勢を示していることは評価したい。

　 同時に日本も、大統領が「日本の謝罪は形式的だった」と指摘していることに留意する必要がある。福田首相が言う「日韓新時代」を言葉だけでなく実のあるものにするには双方の強い意志と努力が求められるのは言うまでもない。

　 李大統領は新政権の運営方針に「実用主義」を掲げ、対外関係では米国との同盟強化とともに日本、中国、ロシアとの関係強化を柱にすえている。対米と対アジアを重視する姿勢は福田首相も同じだ。そこで日韓両首脳がまず問われるのは北朝鮮問題への対応だろう。

　 盧前大統領は北朝鮮支援に積極的な一方、日本や米国との連携には慎重だった。これに対し、李大統領は対北支援について「核放棄」と「開放政策の進展」を条件にしている。前政権の対北融和政策の転換とみることができる。

　 新政権のこうした姿勢は北朝鮮の核放棄を目指す６カ国協議の方向と違いはない。両首脳は日米韓３カ国の連携を再構築するとともに、国際会議の場から分離して独自開催することが決まっている日中韓首脳会議を活用し、中国との連携強化も図る必要がある。

　 福田首相は李大統領を７月の北海道洞爺湖サミットに招待する考えを伝えた。シャトル外交の再開により、国際会議の場を含めれば日韓首脳が会談する機会は今後かなり増えそうだ。

　 両国間には排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定問題や中断している経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開問題などがあるが、普段着での首脳交流が軌道に乗れば難題処理にも役立つはずだ。

毎日新聞 　 2008年2月26日 　 0時11分


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