朝鮮民族

記事入力 : 2008/02/23 17:03:22
【コラム】韓国と米国、似ている点と違う点

　 米国の大統領選の候補者たちの遊説をインターネットで聞いていると、「世界中が似たような状況だ」という印象を受ける。韓国で問題になっていることが、米国の大統領選の遊説でもたびたび言及されているからだ。
　 いくつか例を挙げてみよう。まず「学閥主義」が挙げられる。ある討論会のパネラーたちは、今回の民主党の候補者選びについて、ハーバード大のロースクール（法科大学院）とエール大のロースクールの対決だ、という話を堂々と口にしている。バラク・オバマ候補の妻のミッシェル・オバマ女史はハーバード大のロースクール出身、一方のヒラリー・クリントン候補と夫のビル・クリントン前大統領はエール大のロースクール出身だ。米国の歴代大統領の25%をハーバード大とエール大の出身者が占めているという調査結果もある。それだけ、米国においても名門大学出身者を好む傾向があるようだ。
　 もう一つ、国家が子育ての問題を軽視してきたことが挙げられる。ミッシェル・オバマ夫人は、CNNの番組『ラリー・キング・ライブ』に出演し、「実家の母が二人の娘の面倒を見てくれたおかげで、社会運動に携わることができた」と語った。女性が社会的に成功する上で、子育てに伴う犠牲がどれだけ大きな障害になっているかを強調したというわけだ。現在、シカゴの大学病院の副院長を務めているミッシェル夫人が、その地位に上り詰めるまで自らのスキルアップを図る上で、両親の協力が大きな力になったというわけだ。
　 このように、良きにつけ悪しきにつけ、名門大学出身者が社会のリーダーとなり、また女性の社会的な成功が子育ての問題と密接な関係にあるという点で、韓国と米国はよく似ている。先に述べた二つのケースに見られるように、生き残るために激しい競争を勝ち抜かなければならないというのは、韓国においても独立後、米国指揮の民主主義を受け入れて以来、ずっと続いてきたことだ。
　 だが、韓国が最近導入した米国の制度の中で、その競争原理が韓国になじめないものが一つだけある。まさに法科大学院の問題だ。来年の開設を目指し、これまでに25の大学への法科大学院設置を決めたが、定員の配分や設置する大学の選定をめぐり、大学などの反発が続いている。40校余りの大学を対象に審査を行い、設置する大学を選ぶという形を取ったにもかかわらず、反発を招いているのだ。
　 まず、法曹界の需要を考慮せず、法科大学院全体の定員を2000人としたことが問題だった。その枠内で25の大学に定員を配分しなければならないため、各大学の法科大学院の定員は100人前後となり、このままではさまざまな分野に精通した法曹人を輩出し、弁護士費用を引き下げるという本来の趣旨が生かされないという主張が出ている。
　 また、法科大学院の定員を増やしたところで、法曹界が法曹人の数を増やさなければ、状況はまったく変わらない。教育人的資源部と、法科大学院設置の対象となった大学の総長の間で22日に行われた話し合いでも、この問題が取り上げられた。総長たちは法科大学院全体の定員を増やしてほしい、と繰り返し求めたが、教育部のソ・ナムス次官は「定員を増やしても、法務部が司法試験の合格率を引き下げれば、脱落者が大幅に増え、法科大学院設置の目的が果たせないことになる」と答えた。これまで法曹界が、仕事が少なくなることを懸念し、法科大学院全体の定員を1200人前後にするよう主張してきたことを考えれば、法科大学院の定員を増やすだけでは問題は解決しない。
　 しかし、結論は簡単だ。今からでも法科大学院全体の定員を大幅に増やし、法科大学院の開設を希望するすべての大学に開設を認めるべきだ。そして司法試験の合格者も大幅に増やし、法曹人たちが実力で勝負するようにすればよい。そうすることで、大学や法曹界を利するのではなく、国民を利するための競争が繰り広げられることになり、法科大学院設置の趣旨も生かされることになる。米国式のロースクールの制度を導入するといいながら、上っ面だけで中身のないものになってしまうというのは理解に苦しむ。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


朝鮮日報はチットはましだと思っていたが、この程度かよ。
大体、クリントンとオバマ夫人と比べてどうする気か？

それに、学閥だったら、ノムタソはどうなるんだ？