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政府が中小企業へ資金繰り支援決定へ、国民公庫融資枠拡大
　 政府が検討している新たな中小企業対策が１９日、明らかになった。

　 資金繰りを助けるための国民生活金融公庫の融資制度拡充や、電話相談窓口「年度末金融円滑化ホットライン」の開設などが柱だ。２０日の関係閣僚会合で決定する。

　 新たな中小企業対策は、福田首相が１５日の閣僚懇談会で検討を指示した。原油価格高騰や建築着工件数の落ち込みなど、厳しい経営環境で年度末を迎える中小企業を支援し、景気を下支えするのが狙いだ。

　 国民生活金融公庫については、第三者保証人の必要がない融資の限度額を、月内に現行の２０００万円から４８００万円に引き上げる。ホットラインは金融庁に設け、「貸し渋り」などの情報があれば金融機関の検査・監督に反映させる。

　 不況業種であるなど一定の条件を満たした企業の資金繰り支援策「セーフティーネット保証」も、５３の対象業種の指定期間を３月末から６月末まで延長する。さらに、関係省庁が業況を調査し、必要な業種は月末をめどに対象に加える。

　 下請け取引対策では、“駆け込み寺”となる「下請適正取引推進センター」を全都道府県に整備する準備を経済産業省が進める。

（2008年2月20日03時07分 読売新聞）


まさか、「遊戯施設」への適用はないでしょうね？