朝鮮民族

民族時報 第1091号(06.06.01)


【記事６】

　　　 入管法改定案ＮＯ！東京で緊急集会開く

　 「テロ対策」を名目とした出入国管理及び難民認定法（入管法）改定案が衆議院を通過し参議院で審議中の十二日、「外国人『オール管理』の入管法改定案にＮＯ！緊急集会」が、東京都内の韓国ＹＭＣＡで開かれた。主催は移住労働者と連帯する全国ネットワークとアムネスティ・インターナショナル日本。韓統連も賛同団体として参加した。

　 自由人権協会の旗手明氏が、改定案の問題点として①テロ対策に名を借りた外国人管理②テロの恣（し）意的解釈③指紋など生態情報の悪用・乱用の憂慮−をあげた。すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワークの古屋哲氏が講演し「果たして指紋採取でテロリストは探せるのか」と疑問を投げかけた。福島瑞穂・社会民主党党首の連帯あいさつ、改定案の廃案を求める国会請願署名の提出報告に続いて、リレートークではさまざまな国の外国人住民が、日本政府の外国人差別、人権侵害の体験談を語りながら、怒りの声をあげた。アムネスティの寺中誠事務局長は、改定案など悪法を次々と成立させようとする日本政府に反対の声をあげ続けようと訴えた。

　 入管法改定案はこうした反対の声にもかかわらず、十七日参院本会議で可決、成立した。


＞「果たして指紋採取でテロリストは探せるのか」

　 朝鮮人の犯罪者は探せます。
　 これは我々の日常の生活に重要なことです。