朝鮮民族

外国人在留カード「次期通常国会に法案提出」と法相

　 鳩山法相は２５日の閣議後の記者会見で、市町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入国管理局が外国人の身元などを保証する「在留カード」を発行して外国人の在留管理を国に一元化する時期について「次期通常国会に（関連法案を）出したい」と述べた。

　 現在の外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付されており、身分証として悪用されるケースもある。法務省は氏名、国籍、在留資格などを明記した在留カードを適法に滞在する外国人だけに発行し、カードの有無で不法滞在を見分けられるようにする方針だ。

　 市町村は在留カードの情報などを基に住民基本台帳と同様の外国人台帳を作成し、健康保険などの行政サービスを円滑に提供できるようにする。

（2008年1月26日00時27分 読売新聞）


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