朝鮮民族

記事入力 : 2008/01/24 14:19:09
泰安沖原油流出：「生活支援金63億円は賠償金と別」

　 「今回は生活支援金を受け取った後に賠償金も受け取れるのですか」「生活支援金を受け取ったら賠償金が減るのではありませんか」

　 忠清南道西海（黄海）岸の原油流出事故被災者のための緊急生活安定支援金は市・郡に渡されているが、被災者らは生活支援金と賠償金の「関係」についてさまざまな憶測や懸念をせずにはいられない。「たとえ少ない支援金でも、生活支援金を受けるほうが有利なのか」「今回、生活支援金の支払い対象にならなかったら、その後の損害賠償支払い対象からも除外されるのでは」と不安がっているのだ。

　 忠清南道は21日、緊急生活支援金558億ウォン（約63億円）を、泰安をはじめとする6市・郡に分配した。だが、明確な支援基準はなく、実際に住民の手に支援金が渡るにはさらに時間がかかる見通しだ。市・郡ごとに漁村係長ら住民代表が集まって「資金分配審議委員会」を作り、被害の程度や家庭の事情により支給額を変える方針だが、明確な基準がないため隣接する市・郡の出方をうかがっている状況だ。

　 被災者らは、今回の生活支援金が後に損害賠償を受け取る際、どのような影響を及ぼすかについて、神経をとがらせている。被災者はまず「生活支援金を受け取れば、損害賠償のとき有利なのでは」とし、支援対象から漏れないよう必死だ。

　 泰安沖原油流出事故対策支援本部のクォン・ヒテ本部長は、「緊急生活安定支援金は、当面の生活が困難な被災者に支給する慰労金的な性格のもので、損害賠償と別個」と強調している。

　 損害賠償は、加害者と被災者側代理人が共同で被害実態を調査した後に賠償額を決める。賠償額で合意に至らなければ、被災者は民事訴訟を起こさなければならない。

　 忠清南道は、原油流出事故により直接・間接的に被害にあった住民を、特別災害地域内の6市・郡、21邑・面で5‐6万世帯と推計している。このため、緊急生活安定支援558億ウォンをこの世帯数で分ければ、1世帯当たり100‐200万ウォン（約11‐22万円）程度が支援されることになるとみられる。

泰安＝ウ・ジョンシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報


極めて解りやすい構図だなあ。