朝鮮民族

朝Ｐの本日の社説です。
これと、あと１本は「古紙」
「古紙」に関して言えば「賞味期限」の後釜と、私は考えています。


生活保護行政―北九州市を苦い教訓に

　 生活保護に税金をなるべく使わないようにする考えが、「ＤＮＡのように職員に染みついている」。

　 自ら設けた第三者委員会からそう厳しく批判されたのは、北九州市である。なにがなんでも生活保護の支給を抑えようというのだから、この街に住む人たちはたまったものではあるまい。

　 第三者委員会は、生活保護を受けられなかったり、打ち切られたりした男性３人が相次いで孤独死した事例を検証した。委員会が先月まとめた最終報告を読むと、市がどんな方法で保護費を減らしていたのかがよくわかる。

　 第一の方法は、「申請したい」という人が窓口に来ても、あれこれと理由をつけ、申請書を渡さないことだ。相談に来ただけ、として処理する。これが悪名高い「水際作戦」と呼ばれるものだ。

　 門司区の５０歳代の男性は２度も福祉事務所に出向いたのに、申請書をもらえず、ひっそりと独りで亡くなった。

　 自立するよう求め、生活保護の辞退をしつこく迫るのが第二の方法だ。

　 死後１カ月で見つかった小倉北区の５０歳代の男性はこのケースにあたる。けっきょく辞退届を出した。だが、担当の職員はそのあとの就職先や収入の見通しを尋ねることさえしなかった。

　 第三が数値目標だ。６０年代から０５年度まで、各福祉事務所は年度初めに保護費を抑える目標を立てていた。

　 北九州市は石炭産業の衰退の影響をまともにかぶり、生活保護を受ける人の割合がかつては全国一だった。

　 それがいまでは、保護率は政令指定市のなかでも下位に落ちた。それどころか、指定市の保護率が軒並み上がり続けるのをよそに、横ばいを保っている。北九州市は全国のモデルとして、厚生労働省から高く評価されてきたのだ。

　 厚労省が監査で北九州市の問題点を指摘したのは昨年末である。過ちを見過ごしてきた厚労省の責任も免れまい。

　 つい最近まで省内では、生活保護の水準を引き下げるかどうかが検討されていた。だが、いまは引き下げなどを考えるのではなく、保護を必要とする人にきちんと支給することが先決だろう。

　 最終報告は、北九州市内で保護受給中に孤独死した人が半年間で２４人いたという事実も指摘した。生活保護だけでは救えない孤独死の対策に取り組まねばならないのは、他の自治体も同じだ。

　 一方で、収入を少なく申告するなどの手口による不正受給も後を絶たない。厚労省によると、０６年度の不正受給は前年度に比べて２２００件増え、金額は約１９億円上回る約９０億円にのぼった。

　 北九州市が保護費を抑えにかかったのも、もとはといえば、暴力団員などの不正受給が目立ったからだ。

　 生活保護の不正受給にいっそう目を光らせるとともに、本当に生活に困っている人の命綱にする。各自治体は、そんな当たり前の行政をしてもらいたい。


＞九州市が保護費を抑えにかかったのも、もとはといえば、暴力団員などの不正受給が目立ったからだ。

もっとはっきり書きなさいよ！ 　 （無理か）