朝鮮民族

社説でも吼えています。


株の不正取引―ＮＨＫ記者のやることか
　 こんなことを記者がやっていたとは、なんとも悲しむべきことだ。

　 ＮＨＫの報道局記者らが、放送前の特ダネ原稿を局内の端末で読み、資本業務提携で値上がりしそうな株を買い、翌日売り抜けて利益を得ていた。

　 証券取引等監視委員会はインサイダー取引と見て調査に入った。疑いのある３人のうち２人は大筋で認めている。

　 １年半前、日本経済新聞社の広告局員がインサイダー取引で逮捕されたが、記者がかかわるのは初めてである。

　 「高い倫理観が求められる報道に携わる者が、報道目的のための情報を自己の利益のために悪用したことは許されない」。橋本元一会長がそう言って謝罪したのは当然だ。

　 入手した情報を報道以外に使えば、取材先から信用されなくなる。しかも、それでもうけようというのは論外だ。

　 深刻な事態なのは、ＮＨＫだけではない。新聞を含めてすべてのメディアが、同じような不正をしているのではないかと疑いの目で見られかねない。

　 ３人の間に連絡はなく、ばらばらに株を売買していたという。そうだとしたら、不正に手を染めていたのは３人にとどまらないのではないか。３人は今回だけでなく、これまでもインサイダー取引を繰り返していたのではないか。そう思われても仕方があるまい。

　 ＮＨＫはすべての職員を調べて、結果を公表するというが、おざなりの調査で済ませてはいけない。再発防止策も急がなければならない。

　 それにしても、日経新聞社のときにあれだけ騒がれたのに、ＮＨＫの危機管理はあまりに甘かった。

　 「取材で知り得たことを個人のために利用してはならない」とガイドラインにあるというが、経済部員にさえ株取引の自粛は口頭で伝えるだけだった。５千人もが放送前のニュース、とりわけ特ダネを見ることができるシステムにしていたことも信じられない。

　 ほかの報道機関は、株取引の制限などを明文化しているところが多い。朝日新聞社の場合、半年以内の短期売買は自粛するよう全従業員に求めている。編集局員はさらに、担当分野については短期売買でなくても自粛すると定めている。

　 新聞やテレビの記者は、様々な企業情報に接する。職業倫理としては、株取引を一切しないというのが筋だろう。

　 とりわけ公共放送のＮＨＫは、特定の企業と距離を置くことが求められる。ＮＨＫ職員になれば、株取引はできない。それぐらいの覚悟を持ってもらいたい。

　 そのうえで、ＮＨＫの全員に考えてもらいたいことがある。

　 唯一の公共放送としてライバルのいない甘えがありはしないか。厳しい競争なしに受信料が入る制度に安住してはいないか。そう自問し、立て直しを真剣に考えないと、ＮＨＫそのものが国民から見放されかねない。


もろ、ブ−メラン。