朝鮮民族

読売も報道しました。


領海内の不審外国船対策、政府が警備の根拠法制定へ

　 政府は１５日、領海内で不審な航行をする外国船舶を規制するため、新法を制定する方針を固めた。

　 １８日召集の通常国会に提出する。海上保安庁が不審船に対し、立ち入り検査や退去命令を行い、検挙できるようにする。新法制定によって、これまであいまいだった領海警備の法的根拠を明確にするのが狙いだ。

　 日本が１９９６年に批准した国連海洋法条約は、沿岸国の沖合１２カイリ（約２２キロ・メートル）の領海内について、沿岸国に害を与えない限り自由に航行できる「無害通航権」を認めている。一方で、同条約は、安全を脅かす領海侵犯を防ぐため、沿岸国が国内法で必要な措置を取ることも認めている。

　 ロシアや中国、韓国では領海警備の明確な根拠法が整備済みだが、日本は整備されていない。海上保安庁法では立ち入り検査を認めているものの、拒否した場合の罰則規定がない。漁業法や入管法などを取り締まりの法的根拠にしているが、「法整備が不十分だ」と指摘されてきた。昨年７月施行の海洋基本法で、海洋の安全確保のため、国が必要な措置を講ずると定めたことから、同省は根拠法を整備することにした。

　 新法では、外国船舶が人命救助などの正当な理由なく、領海内に停留することを禁止する。立ち入り検査を行い、正当な理由がなければ、退去命令を行うことを可能にするほか、検査に応じず逃走した場合は検挙の対象にする方針だ。

（2008年1月15日20時29分 読売新聞）

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