朝鮮民族

2008/01/02 16:49 KST
今年の経済成長目標６％、新政権が現実に合わせ調整

【ソウル２日聯合】李明博（イ・ミョンバク）次期大統領陣営が、困難な経済状況を考慮し経済公約の目標を現実に合わせ調整している。大統領職引継委員会関係者らは、大統領在任中の経済成長率７％達成公約について、「あくまでも在任中の平均目標」との点を示しながら、今年は６％水準の成長率を目標とすることを示唆した。
　 李次期大統領は選挙運動中、年平均７％の成長、１０年後の１人当り所得４万ドル、世界７大強国の仲間入りを目指すという「７４７」公約を掲げ、「経済大統領」としてのイメージ作りに重点を置いており、実際にこの公約が得票に与えた影響も大きい。

　 先月３０日には、引継委に置かれた国家競争力強化特別委員会の司空壱（サゴン・イル）共同委員長が、「成長潜在力には労働投入と資本、生産性の３要因があるが、高齢化で労働力投入が減少しても、親企業的な環境を整え、投資が増し効率性が上がれば経済成長率を最大７％まで引き上げることが可能だ」と述べるなど、「７％成長論」に強い自信を示していた。

　 しかし、今年すぐに７％の成長を目標にするかと問われると「そうではない」というのが引継委の立場だ。司空委員長は、米国の信用度の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題で今年は米経済が鈍化し、中国がある程度この影響を受ければ韓国にも余波が来るだけに、今年の経済見通しと「７４７」公約をすぐに結びつけるのは難しいと話し、新政府発足初年度から７％成長率の達成可否が焦点となることに負担感を示した。

　 また、引継委・企画調整分科委員会の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）委員は２日、今年の経済成長率と「７％成長」の公約にさらに明確な一線を引いた。ラジオ番組に出演した席で、「短期的に投資心理をたきつけたりインフレを誘導する政策を実施することはない」と述べ、今年すぐに７％成長を達成するのではなく、今年は経済シンクタンクなどが提示した４．７〜５％の成長率を１％引き上げることを目指すと説明した。経済成長率目標が６％水準となる場合、新規雇用創出目標は年間６０件から今年は４０件程度に下方修正される可能性が高い。

　 また、大統領就任時の不動産規制大幅緩和に対する期待感から早くも不動産市場に影響が出ているが、李次期大統領は新年の対談で、「自分が大統領に就任すれば住宅価格が上がり投機が起こるという考えは誤りだ」とし、いかなる手段を用いてでも価格上昇を抑え、投機を防ぐことに政策の重点を置く考えを示した。


この「７％」というの、キヨアキヒロの基本中の基本の公約でしょう。
こんなにあっさり変更しちゃうのアリですか？