朝鮮民族

日本、東南アジア外交再構築 　 ばらまきに対し着実援助
2007.12.31 23:47

　 日本が、昭和５２（１９７７）年に「福田ドクトリン」を打ち出した故福田赳夫元首相を父に持つ福田康夫首相の下で、対東南アジア外交の立て直しに動き始めた。中国の対東南アジア支援がばらまき型ならば、日本の援助は貧困地域の改善とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との連携強化を着実に目指す援助といえる。存在感を強めている中国に伍して、再び同地域で影響力を回復できるのか。今後の対東南アジア外交の行方は日本外交再興への試金石となる。（赤地真志帆、坂本一之）

　 ■高い評価

　 日本は福田ドクトリン以降、タイへの経済支援で同国を「中進国」に引き上げ、初のＰＫＯ（国連平和維持活動）要員を派遣してカンボジア和平を主導するなど、東南アジアの発展に大きく寄与してきた。一方的な経済進出を排し、経済的・商業的成果を日本と東南アジア双方が共有することを目指した同ドクトリンは、東南アジア地域の安定的な発展に貢献したと評価は高い。
　 一方で、新興援助国として台頭している中国は同地域で為政者の銅像や党大会を行う中国文化会館などを相次ぎ建設。国際的な援助ルールに従わないやり方で各政府とのパイプを急速に強めている。
　 日本側を驚かせたのは、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指した平成１７年、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）が採決を目指した枠組み決議案について、共同提案国にシンガポール以外の各国が応じなかったことだ。背景に反対キャンペーンを展開していた中国の影響があったことは明らかだった。
　 危機感を強めた日本政府は１６年末に始めたカンボジア、ラオス、ベトナム３カ国（ＣＬＶ）と日本との首脳会談を年１回定例化。政府開発援助（ＯＤＡ）予算が削減される中、ＣＬＶへの支援額は拡充していく戦略を取った。
　 昨年９月に就任した福田首相はＡＳＥＡＮ外交重視の姿勢を鮮明にしている。１２月に国連総会で採択された拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を非難する決議案には前年棄権だったカンボジアが賛成に回るなど、効果は徐々に表れつつあるようだ。
　 １６日の日本・メコン外相会議では、ＣＬＶの国境貧困地帯「開発の三角地帯」で日本が実施を約束した総額２０００万ドル支援の個別プロジェクトも決まる。来年を「日メコン交流年」に定め、政治、経済、文化の各分野で交流を拡大することも検討しており、日本にとっては、中国を横目でにらみつつ、東南アジアで再び存在感を高めることができるかが問われる一年となる。


支那もだが、一番焦っているのは北韓国と南朝鮮だろう。