朝鮮民族

　 今後５年間、大韓民国を率いる第１７代大統領が決まった。今回の選挙では、「経済を再生してほしい」という国民の願望が、いつになく強かった。経済専門家は、次期大統領がこのような国民の期待に応えるために解決しなければならない課題は少なくないと指摘した。

●金注鉉・現代経済研究院長

　 投資の活性化を通じて成長の活力をよみがえらせ、「若い国づくり」に挑まなければならない。ここ１０年間、成長の潜在力は落ち、成長動力の産業もきちんと発掘できず、「老衰国家」となった。
　 さまざまな投資関連指標が通貨危機の前より下がったり、最近になってようやく追いつけるようになるほど、投資は低迷した。ある人は、「先進国の段階にさしかかり、かつてのような投資は行うことができない」と語るが、韓国はいまだ先進国の段階にさしかかっていない。なのに早くも投資が行われず、成長動力が衰えることは問題だ。次期政権は企業投資により多くのインセンティブを提供し、投資を妨げる規制を整備しなければならない。社会統合も欠かせない課題だ。

●羅城麟・漢陽大学経済金融学部教授

　 まず、政府支出や国の債務を減らすべきだ。現段階でも努力さえすれば、政府支出を１０〜２０％程度減らすことができる。現政権が政府組織を拡大し、社会福祉への支出を急速に増やしたため、国の債務も大幅に増大した。
　 政府は、「財政支出はまだ先進国よりは低い水準だ」と主張する。しかし、先進国との格差を認めず、無理やり財政支出を増やす姿勢は正しくない。
　 政府支出を減らせば、国民の税負担も下げられる。今、世界各国の政府は、われ先に税金を下げている。しかし、韓国は過度なほど大幅に税金を増やしている。それとともに潜在成長率を上げるためには、教育制度の改革を通じ、人材の競争力を高めるべきだ。

●李スンチョル全国経済人連合会専務

　 財政が健全ではなく、家計負債が急増した現状のなか、企業投資を活性化させるのが経済再生のためのもっとも有効な方法だろう。
　 最近の調査によれば、１０００大企業の社内留保金は３６４兆ウォンにも上るという。なのに、各企業で投資できなかった理由は、政府の反企業政策の基調やそれに伴う反企業情緒の拡大のせいだった。一部の市民団体などの反対のため、大規模なプロジェクトが中止となったことも多々あった。規制緩和においても、現政権では規制を多く緩和したと主張するが、企業が願うものを緩和するよりは、政府で簡単にできるものに主眼を置いた。規制のため、投資計画を実行に移せなかった企業も少なくない。思い切って規制を緩和すべきだ。

●朴元巖・弘益大学貿易学部教授

　 解決しなければならない課題も多いが、何より政府の効率性と高めることが急務だ。現政権は、分別なく公務員の数を増やし、政府組織を拡大してきた。その結果、公務員の人件費への支出が増え、国民の税金の負担が増大し、各省庁での一貫性のある政策実施の効率性も下がった。
　 「大きな政府」は世界的な傾向ともかみ合わない。これからは政府が市場の力を育て、市場にサービスを提供する組織となるべきだ。現政権の発足以来中止された公企業の民営化も、公共部門のサービス効率性を高めるレベルで再び推進しなければならない。
　 公共部門の改革がきちんと行われれば、市場に優しく、経営しやすい環境も容易に整えることができるだろう。政府の規模を減らせば、規制もおのずと減ることになるためだ。

●玄旿錫・国際貿易研究院長

　 次期政権は経済政策の枠組みを、グローバルな視点で再び練り直さなければならない。これまで、経済閣僚らは国内政策と対外政策を別のものと認識してきた。しかし、貿易の壁は速いスピードで崩れつつあり、さまざまな対外変数が韓国経済に及ぼす影響が甚大な現時点で、「国内向けの政策」という概念はもやは通じない。また、さまざまな自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を早く仕上げなければならない。ＦＴＡは、韓国だけが推進する政策ではなく、同競争から外されれば、その分だけ損害を被ることになる。国内産業の保護だけ考えて政策を樹立してはいけない。

　 韓国は世界１１位の貿易大国だ。これからは発展途上国への援助や気候変動枠組み条約などの話題においても、国際社会で韓国ならではの声を出す時期に来ている。

＞国際社会で韓国ならではの声を出す時期に来ている。

「金は出さずに、声だけ出そう」という魂胆ですか。