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冬柴国交相、省所管６法人を３つに再編の意向

　 冬柴国土交通相は７日、閣議後の記者会見で、国交省が所管する土木研究所など研究を行う６法人を三つに再編する考えを明らかにした。

　 年内に策定される独立行政法人（独法）の整理合理化計画に盛り込む方針だ。

　 具体的には、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所の４研究所を一つに統合する。土木、建築の両研究所は現状のままとする。

　 都市再生機構の民営化については、高齢者や低所得者層の入居者が多いことから、「住宅のセーフティーネットとなっている」とし、応じない考えを改めて示した。

（2007年12月7日12時58分 読売新聞）


＞都市再生機構の民営化については、高齢者や低所得者層の入居者が多いことから、「住宅のセーフティーネットとなっている」とし、応じない考えを改めて示した。

ソウカの母体ですから、絶対に手を付けないでしょう。