朝鮮民族

記事入力 : 2007/12/05 11:20:52
【社説】中小企業の事業承継を支援する日本とドイツ

　 日本政府は中小企業の事業承継を支援するため、一人の後継者がすべての株式を相続することを可能にするための事業承継円滑化に関する特例法案をまとめた。現在は経営者が後継者に全株式を贈与するとの遺言状があっても、他の相続権者が権利を主張すれば、税法に従って株式が分割されることになっている。こうしたことが2代、3代と続くうちに株式が分散し、家業を引き継ぐ後継者が経営権を確保することが困難になるケースが少なくない。

　 今回の法案では、企業の後継者以外の法定相続人には株式の代わりに金銭による補償を行うことを定める一方、補償額について支援を行うことも検討されている。さらに非上場企業の株式について、これまで10％にとどまっていた相続税の減免幅を80％に拡大する条項も追加された。

　 日本は世界的に見ても長寿企業の多い国だ。西暦586年に設立され、1421年の歴史を誇る世界最古の企業、金剛組をはじめ、100年以上の歴史を持つ企業は1万5000社に上る。代々家業を引き継いできた数多くの中小企業の技術やノウハウ、職人気質こそ、日本を世界第2位の経済大国に押し上げる土台となった。日本政府の事業承継税制法案は、こうした家業相続の伝統を一層強化していく姿勢を明確にしたものだ。

　 同じく中小企業に強みを持つドイツは、来年から中小企業の相続税納付を10年間猶予し、その間相続税を年に10分の1ずつ減免する措置を打ち出している。企業を相続してから10年間経営を続ければ、相続税は完全に免除されることになる。ドイツには世界市場で特定製品のシェア1位を誇る、いわゆる「隠れたチャンピオン」が500社に達するほど、技術力に抜きんでた中小企業が多い。ドイツ政府の方針は、これらの企業が家業として存続し、発展していけるよう、相続税の負担を免除しようというものだ。

　 韓国では100年以上の歴史を持つ企業の数が、大企業と中小企業を合わせても10社にも満たない。その大きな原因の一つが、重い相続税の負担だ。韓国政府も今年、中小企業に対する相続額の20％について、30億ウォン（3億5700万円）を上限に相続税を免除することを定めた支援法案を作成している。だが相続額の20％（30億ウォン上限）という基準は他の国に遠く及ばず、また条件も厳しいため、実効性に乏しいという指摘が上がっている。国内総生産（GDP）の半分、雇用の90％を担っている中小企業の競争力を引き上げるためにも、事業承継についての積極的な対策が望まれる。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞韓国では100年以上の歴史を持つ企業の数が、大企業と中小企業を合わせても10社にも満たない。その大きな原因の一つが、重い相続税の負担だ。

原因分析に致命的な問題があるぞよ。