朝鮮民族

　 労働新聞に掲載された「日本特有の鉄面皮な行為」と題する記事を１１日に配信した。内容は「拉致問題」に関するもの。
　 「過去、アジアを侵略した犯罪国である日本に拉致問題をうんぬんする資格はない」と前置きし、「この問題はすでに朝鮮の誠意ある人道主義的努力によって解決した問題である」と強調。また、「日本が拉致問題で騒ぐのは、（この問題を）自らの不純な政治的目的実現のためのカードにしたいがための術策にすぎない」と断じた。
　 現政権に対しては、「先任の『拉致内閣』がたどった哀れな末路から相応の教訓を得なければならない」と呼びかけた。
　 また、２４日にも「前任者の轍を踏む幼稚な行動」と題する労働新聞の記事を配信し、対朝鮮経済制裁延長を非難した。
　 その中で、「制裁騒動は、敵視政策の集中的表現だ」と指摘し、「国同士の関係は信頼を前提にする。一方が他方に圧力をかけたとしても、決して解決されることはない」と強調。「百害無益な敵視政策を変える政治的決断」を下すように促した。
　 ほかには、自衛隊海外派遣の合法化や文化財の返還問題を配信した。
　 新政権発足後、全体的な語調は、ややトーンダウンしている。「倭」「島国」といった表現も見られない。

　 対朝鮮政策をめぐって米日関係の隙間に風が吹いているようだ。
　 強固な同盟国として蜜月を送ってきたはずの両国が、６者プロセスをめぐって足並みがそろわない。
　 日本は、なぜ「拉致問題」に固執するのか。朝米関係が進展し、朝鮮半島の非核化が実現すれば、何か困ることでもあるのか。
　 ここで想起されるのは、朝鮮の核実験直後にみせた日本政界の反応だ。「（核保有の）議論ぐらいは別にいいのではないか」といった趣旨の発言が相次いだ。
　 核保有が日本の本音だとしたら、朝米関係の進展は日本にとって困る。核保有の大義名分を得る千載一遇の機会を永劫にわたって失うからだ。
　 一方、米国が貫く政策は「核拡散の阻止」だ。日本列島を覆っている「核の傘」もそのためで、日本に核保有の「理由」を与えないというところに第一義的な目的があることは多々、指摘されてきたことだ。
　 「核」をめぐり水面下で米日双方の思惑が衝突しているとしたら、「拉致問題」に固執する日本の態度は、６者の進展を阻む人為的な障害作りにすぎない。
　 日本権力支配層の中枢には、核保有に対する「懸想」が半世紀以上にわたって連綿と燻り続けているとの見方がある。つまり、核兵器さえあれば、戦争に負けることもなく、「大東亜共栄圏」を打ち立てることも可能であったろう…と悔恨しているというのだ。
　 とすれば、教育基本法改正、憲法９条改悪論議、自衛隊海外派遣の合法化策動など日本が推し進めている一連の軍事大国化は、この悔恨に端を発しているとも言えよう。
　 日本は、表面上は虎（米国）の威を借りているようで、その実は虎の威からの脱却を眈々とうかがっている。虎と同様の腕力（＝核兵器）さえあれば、不可能なことではない−。
　 化けの皮が、剥がれかけている。（まとめ＝韓昌健記者）


骨の髄まで朝鮮人です。
だけど、北韓国に擦り寄られている福田に「Ｋの法則」が働くでしょう。
ところで、何故公明党にＫの法則が働かないのでしょうか？