朝鮮民族

大量破壊兵器拡散防止、海保立ち入り範囲拡大の新法制定へ

　 政府は２７日、核兵器などの大量破壊兵器の拡散を防ぐため、船舶による関連物資の輸送を取り締まる新法の制定を目指す方針を固めた。

　 大量破壊兵器関連物資の洋上輸送を罰する法律がなく、規制に限界があるためだ。海上保安庁が行使できる警察権の範囲を拡大し、関連物資の輸送を「犯罪」と位置づけて規制する。新法制定により、米国などが進める「大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）」の実効性を高めるのが狙いだ。

　 新法では、規制対象を大量破壊兵器関連物資に特化し、洋上で輸送や保管を摘発の対象とする。そのうえで、海保が〈１〉関連物資の積載や輸送が疑われる船舶への立ち入り検査〈２〉関連物資の没収――などを行えるようにする。罰則規定の盛り込みも検討する。

　 対象とする物資は、「核兵器、他の核爆発装置」のほか、「生物兵器」「化学兵器」とする方針だ。

　 政府は年明けにも、外務省が中心となり、国土交通、防衛、警察など関係省庁が参加する研究会を設置する。２００９年の通常国会への法案提出を目指す。

　 日本の現行法では、海保が立ち入り検査や捜索を行えるのは、港湾内で虚偽の申告をした場合の関税法違反や、猛毒の化学物質サリンを洋上で積み替えた場合のサリン防止法違反などに限られている。

（2007年11月28日3時2分 読売新聞）


これは是非遂行して貰いたいです。