朝鮮民族

対北非難決議、賛成票上積み 国連総会で採択
2007.11.21 19:17

　 【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮の人権状況を非難する決議案が２０日、国連総会第３委員会（人権）で３年連続で採択された。核実験実施で対北非難の“追い風”が吹いていた昨年に比べて賛成票獲得が厳しい状況だったが、日本政府は拉致問題では何も進展がない事実を各国に精力的に説明。賛成票の上積みに成功し、６カ国協議の進展と人権問題を峻別して扱うことに賛同を得た。

　 第３委員会では対北非難決議案採決の前に、特定の国を名指しして非難する「国別決議案」に反対する演説が相次いだ。多くが非同盟諸国（１１７カ国・１機構）メンバーによるもので、ウガンダの代表は、昨年誕生した人権理事会（本部・ジュネーブ、４７カ国で構成）の活動本格化を理由に、「こうした問題は人権理事会で協議されるのが最適で、特定の国を悪者扱いするのでなく、対話で解決するべきだ」と主張した。深刻な人権問題を抱える加盟国は、わが身に降りかかる火の粉も憂慮している。

　 韓国などからは、６カ国協議の進展を踏まえて、北朝鮮に対するより厳しい非難に消極的な声も出た。韓国は拉致問題で北朝鮮の名指しを避けることを含む修正案を提示。日本や米国、欧州連合（ＥＵ）は「本質にかかわる」と拒否したため、棄権に転じた。

　 日本政府は「賛成票が減るかもしれない」との危惧（きぐ）から、各国での働きかけのほか、ニューヨークでは個別に加盟国の大使を訪問。北朝鮮に残された日本人の情報が全然ないことや、横田めぐみさんのものと北朝鮮が提出した遺骨が偽ものだったことなどを説明した。

　 高須幸雄国連大使は「『そこまで知らなかった』という反応が多く、（拉致問題が）全然進んでいないことへの理解が国連内で広まったのでは」と、逆風下での賛成票上積みを分析。総会決議に拘束力はないとはいえ、「国際社会の声は大きなインパクトを持つ」と意義を強調した。


日本が孤立していないことだけは確かです。