朝鮮民族

　 沖縄の「核抜き・本土並み」返還に合意した１９６９年１１月２１日の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の共同声明をめぐり、東アジア有事の際に米軍の足かせとなることを危惧（きぐ）した当時の韓国や中華民国（台湾）が「核抜き・本土並み」返還に強く反対、沖縄の米核兵器を温存し、米軍が基地を自由に使う権利を保持するよう日米に迫っていたことが２０日、機密指定を解除された米公文書から明らかになった。

　 韓国などが冷戦時、ソ連や中国、北朝鮮など共産主義陣営の脅威にさらされていたとの背景がある。米国が「核抜き」返還に慎重姿勢を貫き、基地の自由使用にこだわった経緯は知られているが、その裏に日本の周辺国からの強い要請があったことが判明した。

　 公文書は法政大法学部の河野康子教授（日本政治外交史）が米国立公文書館で発見。６９年４月１２日付の中央情報局（ＣＩＡ）文書によると、韓国は同月８日、駐韓米大使への覚書で「地域防衛における沖縄の不可欠の役割」を強調。日本への返還に伴う韓国防衛への悪影響に「懸念」を示した。

　 ６７年９月１２日付の国務省文書によると、中華民国の魏道明外相は同年５月１５日、返還による米軍の機能低下は「深刻な戦略、軍事上の問題を引き起こす」と米高官に警告。同文書は「中華民国は返還に反対している」と結論付けた。

　 在日米大使館からロジャース国務長官にあてた６９年１１月６日付の機密公電によると、韓国は同月５日、米軍基地が返還後「核撤去や米軍機の使用制限など『本土並み』になると共同声明で表明されれば、韓国防衛に大きな影響が生じる」と日本にも警告した。

　 佐藤、ニクソン両首脳はこうした主張も踏まえ、有事の際の核持ち込みを認めた「密約」を取り交わしたとされる。

　 佐藤・ニクソン共同声明 　 沖縄の施政権を１９７２年、米国から日本に返還することを確認した文書。当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が合意、６９年１１月２１日に発表された。日本側は国民の反核感情や政府の非核３原則から、沖縄の米核兵器を撤去し、日米安保条約に基づく事前協議制を返還後の沖縄にも適用する「核抜き・本土並み」を求め、採用された。声明は同時に、返還が「極東諸国の防衛のために米国が負っている国際的義務」を妨げないことを確認。両首脳は有事の際の核持ち込みを認めた「密約」を取り交わしたとされ、東アジア有事における米軍の行動の自由を確保した。（共同）


これでも沖縄の人たちは南朝鮮人を同志と位置づけます。