朝鮮民族

＞「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」の参加者5000人は、青年会中央本部の康孔鮮会長の先導と青年会メンバーによるシュプレヒコールで気勢を挙げた後、14隊列を組んで街頭デモに繰り出した。


上の集いで挨拶した人たちです。

河村建夫 　 自由民主党広報本部長（日韓議連運営委員長）

内藤正光 　 民主党・次の内閣総務副大臣

日森文尋 　 社会民主党副幹事長

北側一雄 　 公明党幹事長
　 皆さんの熱意を必ず、この永住外国人地方参政権が付与できるよう、立法化できるよう全力をあげて取り組むことを、まず約束いたします。
　 私は大阪出身です。生まれ育ったのは大阪市の生野区というところです。中学校時代クラスの３分の１、４分の１は在日の皆さんです。今でも親しく友人としてつきあっていただいています。 　 在日の皆さんは、私どもの同級生は50代半ばですが、地域社会の中で、その地域を本当に支え地域に貢献してこられました。
　 公明党は、これまで一貫して地方選挙権付与の早期実現に取り組んできました。今、国会にかかっている付与法案につきましても公明党が提案したものです。
　 この国会でぜひ、委員会で積極的な論議がなされるよう、前に進めていきたいと思っています。
　 皆さんのこの熱意を国会に向けて、立法化に大きく前進させることを約束いたします。

市田忠義 　 日本共産党書記局長

田中康夫 　 新党日本代表

越智通雄 　 日韓親善協会中央会理事長

野中広務 　 元内閣官房長官 　 元自由民主党幹事長
　 「永住外国人に地方参政権を！ 　 11・７全国決起大会」が、多くの皆様方のご参集のもと、盛大に開催されますことをお祝い申し上げます。
　 私も本年、６月６日の近畿地協からはじまり、中国・四国地協、東北地協、関東地協と、婦人会の研修会に参加させていただきましたが、その時に触れた皆様方のパワーと熱意が、今も脳裏に焼き付いております。
　 永住外国人の地方参政権付与問題は、私が現職にある頃から主張し、自民・公明・保守の三党連立時代に、私は党幹事長として、法案の成立に尽力して参りました。
　 当時は、私と同じ考えを持つ同志が自民党内外に多数おりました。
　 さまざまな障害によって、たな晒しとなっている現状を考えますと、誠に忸怩たる思いがあります。
　 現職を引退いたしました一人の老兵であります私も、所期の目的達成のため、大変微力ではありますが、力を尽くしてまいる所存であります。

冬柴鉄三 　 衆議院議員
　 私も従前より獲得運動に精を出してきた一人として是非とも馳せ参じたい想いでいっぱいでありますが、公務のためそれが叶いません事が残念であります。
　 わが国においては、多くの外国人が日本人と共に社会生活を営んでおりますが、とりわけ、韓国国民など朝鮮半島由来の外国人が、わが国の永住権や特別永住権を取得して多数居住しております。
　 私は、生活実態もなんら日本人と変わることなく、日本で生まれ、育ち、学び、結婚をし、子をもうけ、事業を起こし、そして骨をこの国に埋めていこうとしている人達の権利として、その人が望むならば地方参政権を付与することは当然の権利であると断言します。
　 私も公明党として、国会に永住外国人参政権付与法案を５度提案いたしました。力不足のため未だ実現に至っておりませんが、国際国家としてふさわしく、また、人権を基とし皆様と共に生きる社会実現のため今後とも全力を尽くしてまいる決意であります。