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文科省が「学習上の支障」と示唆・誘導 　 沖縄戦集団自決の訂正申請理由 2007.11.10 18:22

　 沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省が、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたことが分かった。

　 訂正申請の理由は、教科書会社が決めるもので、教科書検定規則では誤記誤植を原則としている。例外的に認められる「学習上の支障」を訂正申請の理由としたことには疑問の声が多く、文科省の姿勢にも批判がでている。

　 集団自決の記述で、検定意見を受けて日本軍の命令・強制を修正・削除した教科書は５社７冊。検定意見がつかなかった教科書も含め、計６社８冊すべてが、「学習上の支障」を理由に訂正申請。軍命令・強制の記述の復活を目指している。

　 訂正申請について、文科省では、「教科書会社から手続きの相談を受けた際、『検定規則に当てはまるように』と一般的な説明をした」としている。

　 だが、教科書会社の訂正申請に先だって、１０月２４日の国会答弁で渡海紀三朗文科相は、小宮山洋子衆院議員（民主）の質問を肯定する形で、訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」としている。


　 「学習上の支障」は、原則的に視覚障害者への色彩の配慮、問題の並べ方の誤り、難しい専門用語に対する脚注の追加−などに限られてきた。これを安易に認めれば、検定意見に反する訂正申請が今後も行われる懸念があり、検定制度をゆるがしかねない。

　 中村粲・獨協大名誉教授は「軍の強制で集団自決したとなれば、自分の意思で自決した県民の名誉を汚すことにもつながる。逆に学習上の支障がでるのではないか」とし、「学習上の支障」は今回の訂正申請の理由に該当しないと指摘している。

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■訂正申請

　 文部科学省の検定で合格した教科書の訂正は、同省の省令「教科書検定規則」が規定している。１３条の第１項では誤記、誤植、脱字、誤った事実の記載、客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載−がある場合に訂正を義務づけている。第２項では学習を進める上に支障となる記載、更新を行うことが適切な事実や統計資料の記載、変更を行うことが適切な体裁−がある場合に訂正できるとしている。