朝鮮民族

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/01/d20071101000121.html

在外被爆者賠償 国に命じる

この裁判は、戦争中に日本に連行され、広島にあった旧三菱重工業の工場で働いていたときに被爆した韓国人４０人が、戦後帰国したことを理由に健康管理手当が支給されないのは不当な差別だと主張して、国と企業に賠償などを求めたものです。国は、昭和４９年に海外の被爆者には健康管理手当を支給しないとする通達を出し、平成１５年まで運用を続けていました。１日の判決で、最高裁判所第１小法廷の涌井紀夫裁判長は「被爆者の援護法は対象を国内の被爆者に限定しておらず、国には法律の解釈を誤った運用を続けた責任がある」と指摘し、国に原告１人当たり１２０万円、あわせて４８００万円の支払いを命じました。４人の裁判官のうち、甲斐中辰夫裁判官は「通達は違法だが、国の賠償責任までは認められない」と反対意見を述べました。一方、原告たちが企業に賠償を求めた訴えは退けられました。判決について、原告のイ・グンモクさんは「わたしたちは強制連行され、食事も満足に与えられないまま危険な仕事をさせられた。これまでの苦労はことばでは言い表せないが、きょうの判決を勝ち取れたことは感慨無量だ。喜んで判決を韓国に持ち帰りたい」と話していました。また、１２年の裁判の途中に原告だった父親を亡くしたパク・チェフンさんは「もう少し早くこの日を迎えたかった。父親の苦労に対し判決が認めた金額は少ないが、韓国と日本の支援者が協力して勝訴できたことには意義があると思います」と話していました。一方、厚生労働省は「判決を重く受け止めるとともに、今後とも被爆者援護施策を適正に遂行していきたい」という談話を出しました。
11月1日 17時16分


無造作に捏造しています。