朝鮮民族

朝鮮総連施設への減免 　 県内5市で撤廃

北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（鈴木松蔵代表）は四日、県内五カ所にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設に対する五市の固定資産税、都市計画税の減免措置が撤廃されたと明らかにした。

　 課税の減免措置を撤廃したのは朝鮮総連の本部と東西南北の支部があるさいたま、川越、熊谷、越谷、川口の五市。同会は昨年から、適正課税を要請し、昨年末にはすべての市から前向きな回答を得ていた。今年六月に公開質問状で確認したところ、四市で四月までに減免措置撤廃を確認した。川口市については七月に回答を得て、蕨市から移転した南部支部が川口市に減免を申請していないことが分かった。

　 同会によると、関東一都六県では、ほかに神奈川、茨城県が減免措置を撤廃している。

埼玉新聞
ttp://www.saitama-np.co.jp/news09/05/03x.html

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