朝鮮民族

＞ 　 国連規約人権委員会が98年10月に示した最終見解では、日本に生活基盤のある在日韓国・朝鮮人のような永住者が日本という「自国」（居住国）に戻るにあたって日本国籍者と異なる差別的取り扱いを受けることは、規約第12条２及び４項にもとる

在日韓国・朝鮮人は帰化も帰国も簡単に問題なくできるのにあくまでも外国人として日本に居住することを自由な意思で選択しています。諸外国の事例とは決定的に異なるポイントです。