朝鮮民族

朝鮮総連、安倍首相発言を非難「撤回し謝罪を」
2007年06月16日23時39分

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は１６日、中央本部がある土地建物の「売却」問題にからみ、安倍首相が「朝鮮総連は、その構成員が拉致をはじめ犯罪に関与したことが明らか」と発言したことを非難する談話を発表した。売却問題発覚以来、総連が談話を出すのは初めてだが、売却問題そのものには触れていない。

　 談話は「日本政府の首班がわれわれを拉致に関与した犯罪団体と断定したことに、驚きと怒りを禁じ得ない」などとして発言の撤回と謝罪を求めている。


まだこの程度しか出ていないです。


〈論調〉 　 無能でぜい弱な安倍政権

　 安倍政権内で相次ぐ各種のスキャンダルと政策不一致、失言などは、安倍の政治的無能と政権運営上の弱点から生まれたものである。

　 歴史わい曲は、安倍政権の政策的立場であり、意志である。

　 安倍勢力は、歴史わい曲を社会化、政治化して日本人の間で犯罪的な過去に対する罪の意識をなくし、軍国主義史観と侵略思想を彼らに注入して軍国化、海外侵略の社会的雰囲気をつくろうとしている。これは、安倍政権の卑劣さと軍国主義的本性の集中的発露である。

　 安倍政権の対米政策の本質は屈従外交、追従外交である。彼らは、対米追従政策において歴代政権より一枚上手である。

　 安倍勢力は、対朝鮮敵対意識が骨髄に徹した連中である。安倍政権の対朝鮮敵視政策がもたらす結果は実に重大なものである。

　 安倍政権がわが国に圧力をかけようと途方もない「拉致問題」をもってこの国、あの国をせわしく訪れても、得るものは何もない。

　 安倍政権は、現実を冷徹に見て政治的無能とスキャンダルで混乱に陥った国内問題を正すべきである。（労働新聞８日付）

［朝鮮新報 2007.6.16］