朝鮮民族

対北朝鮮輸出を全面禁止…政府検討の追加制裁措置判明

　 北朝鮮が６か国協議で約束した寧辺の核施設停止などの「初期段階の措置」の不履行が続いた場合に、日本政府が発動を検討している追加制裁措置の内容が９日、明らかになった。

　 〈１〉輸出禁止措置を、ぜいたく品や大量破壊兵器関連品目の禁輸から、全面輸出禁止に強化〈２〉入港禁止船舶の対象を、「北朝鮮船籍」に加え、「北朝鮮を経由した第三国の船舶」に拡大〈３〉資金移転禁止措置の対象を、１５団体１個人から拡大――するというもの。今後の北朝鮮の動きを見極め、関係国とも協議したうえで発動の是非を最終判断する方針だ。

　 追加制裁措置はいずれも、昨年の北朝鮮によるミサイル発射と核実験を受けて日本が独自に発動した制裁措置を強化するものだ。

　 これに関連し、麻生外相は９日の衆院外務委員会で追加制裁措置を検討中であることを強調したうえで、「（北朝鮮の動きを待てる期間は今後）１週間ぐらいではないか」と述べた。安倍首相は同日夜、記者団に「北朝鮮が約束を実行しないなら、米国など関係国と相談していろいろ考えないといけない。我々の我慢にも限界がある」と語った。

　 ただ、制裁強化には中国や韓国から異論が出ることが予想されるほか、米国内にも慎重論がある。

（2007年5月10日3時12分 読売新聞）

＞制裁強化には中国や韓国から異論が出ることが予想されるほか、米国内にも慎重論がある。

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