朝鮮民族

安倍発言にいっせい反発

　 安倍晋三氏は、総理の座についたばかりの昨年１０月上旬、中国と南朝鮮の両国訪問を控えた時期、衆議院予算委員会で、「河野談話」を継承することを表明したはずなのに、３月５日の参議院予算委員会では、米下院での「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議案について、「決議があったからといって、われわれが謝罪するつもりはない」と言い放ち、また、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」と言い、さらに小川敏夫氏（民主）が「ではどういう強制があったか」と問うと「当時の経済状況や間に入った業者が事実上強制したケースもあっただろう」と述べた。

　 米下院で問題になっている決議案は、「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求めるものであって、広義の強制や狭義の強制の有無を論議しているのではない。それを安倍首相は、「謝罪するつもりはない」と開き直り、返す刀で狭義の強制性はなかったとし、民間の業者がやったことだ、と「従軍慰安婦」問題での軍関与と強制性自体を否定したのである。

　 この安倍発言に、当の朝鮮（北南）、中国はもとより、アジア各国、それに、米、英、豪などからいっせいに批判の声があがったのは、私が紹介するまでもなく、各紙の報道するところである。

「河野談話」修正の動き

　 「河野談話」が出た経緯について言えば、日本政府が１９９１年１２月から「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかについて」当時の関連各省庁、つまり、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省に資料提供を求め、その資料を調査し、さらに米国にも担当官を派遣し、米国の公文書などにも当たり、現地調査を行い、各関係者の聞き取りも行っているが、大事なことは多くの元「慰安婦」に直接聞き取りもやったうえで、軍、政府の関与と強制性を認めたものである（「いわゆる従軍慰安婦問題について」内閣官房内閣外政審議室、１９９３年８月４日）。

　 ところが、である。日本には、この「河野談話」を見直すべきだと声高に叫ぶ人々がいる。その筆頭は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長は中山成彬元文部科学相。ちなみに中山恭子拉致問題担当首相補佐官は中山氏の夫人である）である。

　 この「議員の会」の人々は、「河野談話」の修正と「従軍慰安婦」問題の再調査を求めて活発に動き、右派系の御用評論家や、一部マスコミも調子を合せている。

　 安倍首相は３月８日、中山会長らと会い、「河野談話」の修正と「慰安婦」問題の再調査要望に対し、「必要あれば調査する。資料も公開する」と明言したという（しんぶん赤旗３月９日付）。この日の「議員の会」の提言に、「民間業者による強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった」とある（朝日新聞３月９日付）。何と恥知らずな人々であろうか。

　 「民間業者」うんぬん−と発せられる時は、必ず軍と政府の関与を否定する前提である。日本の行為は天人共に許さざるところ、安倍首相らは黒白顛倒の、そして正邪を逆にした論で、歴史の改竄を図ろうとするものである。（琴秉洞、琴歴史研究家）

［朝鮮新報 2007.3.23］


ところで、上ということは下があるんでしょうね？
冗談そのもの。