朝鮮民族

南北閣僚会談、２７日再開で合意 　 支援再開が焦点
2007年02月15日22時53分

　 南北朝鮮の実務協議が１５日、北朝鮮の開城（ケソン）であり、約７カ月ぶりとなる南北閣僚級会談を２７日から３月２日まで平壌で開くことを決めた。昨年のミサイル発射以来、韓国が中断しているコメ・肥料支援の再開が最大の議題となる。韓国は６者協議で合意文書がまとまったことを受け、南北関係を一気に軌道に乗せる方針。日米などを巻き込んだ支援体制を整えようとの思惑も見え隠れする。

　 閣僚級会談は最も高いレベルの常設南北協議。昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイル発射直後にあった会談が決裂した後、開かれていなかった。

　 会談再開は韓国の主導で進んだ。６者協議がヤマ場を迎えていた１２日、韓国は実務接触を打診。北朝鮮は翌１３日に「１５日開催」を回答してきた。

　 韓国はコメ・肥料支援凍結を「最も効果的な北朝鮮制裁」とする半面、北朝鮮の行動を自制させる「アメ」ともとらえ、早い段階から「６者協議が進展すれば支援可能」と北朝鮮に軟化を促してきた。経済苦境が続く北朝鮮も食糧を確保し、農作業に必要な肥料を得る必要があった。次の会談で何らかの支援再開が決まるとみられる。

　 一方、韓国は他国にも対北朝鮮支援に加わるよう強く働きかけ始めた。６者協議の合意文書は、行動次第では北朝鮮が最大重油１００万トン規模の支援を受けられるとしている。核施設の稼働停止などでまず提供される重油５万トンは韓国が単独負担する意向を示している。だが、すべての支援を独自にまかなうのは国内世論からも難しい。

　 ６者協議の千英宇（チョン・ヨンウ）韓国首席代表は１５日、出演したラジオで、法外な支援要求を相手にされなかった北朝鮮側が、千氏に「１００万トンは絶対持って帰らねばならない。何とかしてくれ」と求めてきたことを明かした。要請を受けた韓国が二国間や多国間の協議を調整、最終的に上限１００万トン規模の支援案をまとめたという。

　 合意文書に盛り込まれた作業部会のうち「経済・エネルギー協力」は韓国が議長を務める。北朝鮮にとって韓国はもっとも注文をつけやすい相手。韓国は、拉致問題を理由に支援参加を拒む日本を含め、他国への働きかけをいっそう強める可能性がある。


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