朝鮮民族

北朝鮮、敵視政策見極め 　 「米から確証」重視 　 ６者協議
2007年02月11日07時38分

　 「米国は韓国との合同軍事演習で我々を脅かそうとしている」――。北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は９日の６者協議で「米国の敵視政策」を厳しく非難した。米国は寧辺の原子炉について９４年の米朝枠組み合意に盛り込んだ「凍結（フリーズ）」より強い「稼働停止（シャットダウン）」を要求。これに対し北朝鮮は「要求に応じた後で米国が裏切らないという確証」（北朝鮮関係筋）に重点を置いているようだ。

　 金次官は８日に北京に到着した際も「米国が敵対政策を放棄するかどうかを基本に判断する」と説明。９日までの全体協議では、核放棄に向けた行動の見返りの一つとされるエネルギー支援には触れなかったという。

　 協議筋によると、金次官は初日、原子炉の稼働停止を「受け入れる準備がある」と言明したが、２日目は態度を一変させ、米国の敵視政策を批判した。他の参加国からは「支援を多く勝ち取るための駆け引き」（６者協議筋）との声が出ている。だが、米国のヒル国務次官補は１０日、「シャットダウンという言葉を使うことは（北朝鮮も）理解ができていると思う」と言及。北朝鮮関係筋も「支援の量だけが重要なのではない」と説明する。

　 米韓合同軍事演習や金融制裁のほか、テロ支援国家指定など、北朝鮮はこれまでも米国の敵視政策を問題視してきた。核問題だけが一段落しても米国が政策を変えない限り、根本解決につながらないとの思いが強い。

　 韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）首席代表は１０日、「核心部分の相違点を解消してこそ、本格的な文書作成に入れる」と述べ、二国間協議などを通じて、北朝鮮の主張にも理解を求める考えを示した。


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