朝鮮民族

円安 　 ぬるま湯に安んじるな

　 円相場に世界の関心が向けられている。日本銀行が１月に利上げを見送ったことで、為替市場での円安がいちだんと進んでいるためだ。

　 ９日からドイツで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、主要議題として円安問題が取り上げられることになりそうだ。

　 対ユーロの円相場は１年前に比べ１０％下がった。欧州からすれば、その分だけ日本に対する輸出競争力が落ちたことになる。欧州各国には「円相場は日本経済の実力を反映していない」という不満がくすぶる。

　 欧州だけではない。韓国ウォンやタイ・バーツなどのアジア通貨も円に対して割高になっている。昨年までは、意図的に安くしていると中国人民元が非難の矢面に立たされたが、最近は円安への不満がそれに代わった。

　 円を調達してドルに換え、金利が高い米国や株高が見込まれる中国やブラジルなど新興市場で運用する「円キャリー」取引も増えた。それが世界的な投機熱をあおることへの懸念が広がっている。

　 日本からの海外旅行者にとっては、円に換算した出費がかさむようになるし、輸入でもより多くの円を払わされる。

　 悪い話ばかりではない。国内の輸出企業にとっては追い風だ。貿易黒字が国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げている面もある。しかし、厳しい国際競争に負けまいと合理化や設備の更新を進めてきた企業が、為替水準に甘えて手綱を緩めてしまえば、円高の波が襲ってきた時にのみ込まれてしまう。

　 円安がここまで進んだのは、日本国内の超低金利がしばらくは続くとの観測が市場に広まっているからだ。

　 日銀が金利水準を引き上げれば、為替対策には有効に働く。だが、円相場だけで金融政策を決めるわけにはいかない。デフレから抜け出しつつあるとはいっても、個人消費の鈍い動きなどをみると回復の足取りはおぼつかない。円安が進む市場は、そうした日本経済の足元を見透かしている。

　 ここで、日本はどう動くべきか。欧米の見方も分かれているようだ。ユーロ高に悲鳴をあげる欧州側は、Ｇ７で円相場に厳しい注文をつけるだろう。一方の米国は日本の景気回復が最優先だとして、円相場を「注視する」との姿勢だ。

　 Ｇ７が共同声明で円相場に言及するかどうかはともかく、この円安で日本の金融政策のかじ取りが一段と難しくなったことは確かだ。欧州やアジアから注がれる厳しい視線を考えれば、円の水準を考慮する必要は高まっている。

　 先の日銀の政策決定では、低金利を下支えにした成長路線を続けようとする政府や与党が、利上げを見送るように強い圧力をかけ、内外の批判を浴びた。

　 今後、日銀も政府も企業も、円安頼みの景気回復をいつまでも求めるわけにはいかない。そのことを為替相場は示している。


ウォン高に苦しむ南朝鮮を思え！と言いたいの？