朝鮮民族

民族性丸出しの記事です。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/31/20070131000065.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/31/20070131000066.html

先週末「大雪が降る」との予報が外れたのに引き続き、30日朝の予報も再び外れ、気象庁が非難を浴びている。気象庁は29日、「30日に京畿道北部と江原道西部に3‐8センチ、ソウル・江原道東部に1‐5センチの雪が降る」と予報した。しかし実際には30日はソウル0.3センチ、ムンサン0.5センチなど、予想積雪量に遠く及ばなかったことから、気象庁には同日午前、怒った市民からの抗議の電話が相次いだ。気象庁ホームページの掲示板にも「雪が降ると言うから日雇いの仕事を休んだのに。弁償しろ」「雪の予報を見たから違約金を払ってまで引っ越し日を先延ばししたのに、どうしてくれるんだ」といった抗議が数十件寄せられた。なぜ気象庁の予報は外れるのだろうか。

◆スパコン活用能力が不足

　 温度・湿度・気圧・風向き・風速など全国から集められた気象情報は、気象庁のコンピューターネットワークを通じ集計された後、気象庁のスーパーコンピューター（スパコン）に入力される。ここまでは機械的なプロセスだ。問題はスパコンをどう活用するかだ。最終的な天気予報を決めるのは予報官の役割だが、予報官が判断材料とするのが、スパコンが弾き出したいわゆる「数値予報資料」だ。

　 2004年に約500億ウォン（約64億6000万円）を投資し導入したスパコン2台は、購入当時で演算能力が世界16位という最優秀製品だ。スパコンが正確な予報を出すには、ソフトウェアにあたる数値予報モデルを韓国の状況に合わせ開発しなければならない。これには長年のキャリアを持った実務者が必要だ。米国や日本では、数値予報業務を担当する職員に対し、日本は4年、米国は2年の経験を経て資質を評価した上で、それにふさわしい人材が選ばれ、10‐20年、ひいては退職までその仕事を担当させるという。

　 しかし、1990年に数値予報科が新設されて以来、同科に配属された技術職53人のうち、4年以上勤務した職員は全体の36%にあたる23人に過ぎない。そのため昨年の国政監査で野党ハンナラ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員が、「2003‐04年にこのモデルを運営した11カ国のうち、韓国の数値モデル水準は10位」と指摘したほどだ。

　 一部専門家は、「最近の気象庁はスパコンだけに依存しすぎていることも問題」と指摘している。釜慶大学環境大気科学科の卞熙竜（ピョン・ヒリョン）教授は「スパコン数値モデルはいまだ開発中で正確ではないため、降水量・降雪量はあまり当たらない。数値だけを見るのではなく、長年の経験により統計を処理・判断できる人材が必要」と語る。

◆大雪予報への投資はわずか、予報は誇張

　 2005年12月から昨年2月までに出された11回の大雪予報（新積雪量10センチ以上）のうち、実際の積雪量どおりだったのはたったの2回。2005年12月4日に出された全羅道地域の予想積雪量は5‐10センチだったが、実際は全羅南道長興に36.5センチの雪が降った。2006年2月には全羅道に5‐15センチの大雪が予想されたため大雪注意報が発令されたが、全羅北道任実には約23.5センチの雪が降った。

　 これについて専門家は、「韓国は黄砂や豪雨に比べ、大雪に対する予報の研究開発が大幅に遅れている」と指摘する。政府が2002年から昨年までに投資した天気予報の研究開発費は、豪雨予報に対しては122億ウォン（約15億7000万円）、黄砂予報には14億5000万ウォン（約1億8700万円）だったのに対し、大雪予報にはわずか1億1000万ウォン（約1400万円）しか支援されていない。

　 こうした中、「気象庁は世論の批判を避けるため予報を誇張している」という指摘も出ている。雨や雪が「降らない」と予報した後、大雪や大雨になれば非難される。しかし、大雪を予報しておき、実際にはそれより少ない雪しか降らなければ、非難があまり起こらないためだ。ソウル大地球環境科学科の李東珪（イ・ドンギュ）教授は「予報が外れることに対する予報官たちの心理的プレッシャーは大変大きい。そのため、どちらの予報を出すべきか判断しかねる状況では、より非難を浴びにくい予報を出す傾向にある」と指摘している。


＞「雪が降ると言うから日雇いの仕事を休んだのに。弁償しろ」

＞大雪予報への投資はわずか、予報は誇張

今日一日の辛いことを全部忘れさせてくれるなあ。