朝鮮民族

日本政府の弾圧行為に抗議 　 総聯に激励のメッセージ、各国２０余団体が談話、声明発表

　 新年を迎えなお、兵庫県商工会を強制捜索し、商工会職員を不当逮捕するなど、総聯と在日同胞に対する日本当局の弾圧が続くなか、世界各国の政党、社会団体からこれを糾弾する声が次々とあがっている。日本の首相に抗議の手紙を送り、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧を即時中止することを強く求める一方、総聯に向けて連帯メッセージを寄せ、総聯職員と在日同胞の活動を激励している。このような糾弾談話や、連帯メッセージは、昨年１２月中旬から今年１月中旬までの約１カ月の間に２０余件に達している。

弾圧中止求める

日本の警視庁公安部は「薬事法違反」を口実に総聯東京都本部などを強制捜索した（昨年１１月２７日）

　 入手した資料によると、デンマーク朝鮮民主主義人民共和国親善協会、スウェーデン朝鮮親善協会、英国朝鮮の友人の調整委員会などは、日本当局の総聯弾圧中止を求め、日本の首相や自国駐在日本大使館あてに抗議の手紙を送った。

　 １７日、デンマーク朝鮮民主主義人民共和国親善協会は日本政府に抗議の手紙を送り、総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧を糾弾した。

　 スウェーデン朝鮮親善協会は１２日、日本首相あての手紙で日本当局は総聯に対する弾圧行為をただちに中止し、その被害に対して補償することを求めた。英国朝鮮の友人の調整委員会は９日、同国駐在日本大使館あての手紙で総聯に対する日本政府の弾圧行為を「ファッショ的暴挙」だとしながらこれを断固糾弾すると述べた。

　 非政府機構のインディアン「トゥパク・アマル」運動と世界平和理事会は昨年１２月２８日、日本の首相に連名で手紙を送り、在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧行為に抗議した。また、オーストリア連邦労組左翼ブロックは昨年１２月２１日、同国駐在日本大使館に抗議の手紙を送り、総聯に対する日本当局の弾圧を断固反対し、即時中止することと朝鮮に対する不当な制裁を解除することを要求した。

日本当局の政治弾圧を糾弾し、国会前でデモを行う同胞ら

　 また、ソ連共産党中央委員会、インド対外政策研究所をはじめとする各国の政党、団体と国際機構、各界の人士らは、露骨化する日本当局と右翼保守勢力の反朝鮮、反総聯策動を糾弾する声明、談話を相次いで発表した。

　 ソ連共産党中央委員会は１７日声明を発表し、総聯に反対する挑発策動を即時中止することを強く求めた。

　 インド対外政策研究所所長は７日に発表した談話で、日本当局の弾圧と人権侵害行為は朝鮮に対する挑発、人権と人道主義、国際法に対する蹂躙であり、日本は在日朝鮮人の民族的権利と生活上の便宜を保証する義務があると主張した。

　 英国先軍政治研究協会と朝鮮との親善協会英国支部は３日、声明を通じて、日本当局の行為は、朝・日平壌宣言の精神もさることながら、国際法違反にもなるとし、在日朝鮮人への民主主義的民族権利を尊重するよう要求した。

　 バングラデシュ労働党中央委員会は昨年１２月２６日声明を発表し、日本当局による弾圧の中止と、総聯と被害者らに相応の謝罪と補償をするよう求めた。

国会前で抗議デモを行う同胞たち（昨年１２月）

　 さらに、インドネシア朝鮮親善文化交流協会声明（１２月２０日）、エジプト朝鮮親善協会声明（１２月１９日）、オーストリア・ウィーンにある金正日チュチェ思想研究青年クラブ声明（１２月２１日）、バングラデシュ民族社会主義党中央集権委員会委員長談話（１２月３０日）、南アフリカ民主教員同盟プレトリア北部支部進歩的思想研究クラブ委員長談話（１２月１６日）などが発表され、日本当局の総聯に対する弾圧行為を糾弾し、在日朝鮮人に対する権利を尊重するよう求めた。

　 一方、日本政府の度重なる総聯弾圧に、朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会、諸人民との連帯及び平和のためのブラジル闘争センターは、総聯に連帯メッセージを寄せた。

　 朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会は昨年１２月１９日、「われわれはあなた方の側に立っており、在日朝鮮人の民主主義民族権利のための正当なたたかいを支持する」とのメッセージを送ってきた。また、諸人民との連帯及び平和のためのブラジル闘争センターは昨年１２月１８日、総聯と総聯を通じてすべての在日朝鮮同胞に最も固い連帯を示すと表明した。


２に続きます。