朝鮮民族

政府が地震災害対策を強化、地震危険度マップ製作へ
2007/01/22 21:57

【ソウル２２日聯合】政府が全国各地域の地震や津波の危険度を一目で把握できる地図作りに乗り出す一方、従来の設備に対する耐震設計の強化を進める。
　 江原道平昌郡で２０日に地震が発生したことを受け、政府は２２日に緊急関係閣僚会議を開き、地震災害対策法制定案を２３日の閣議に上程することを決めた。金蒼浩（キム・チャンホ）国政弘報処長が明らかにした。

　 制定案には、関係官庁が耐震設計などに活用できるよう、全国的な地震区域を特定した地震危険地図と津波による沿岸地域の浸水範囲を予測した浸水予想地図を製作することが盛り込まれた。また、耐震設計基準の制定前に設置された設備について、耐震性能の向上を目指し５年ごとに耐震補強基本計画を立て、必要な場合は耐震補強事業を推進することを義務付ける。政府は、民間が建設した建物に耐震補強措置が取られた場合、保険料の割引などインセンティブを与える措置を講じるとしている。

　 ２００５年３月に福岡で強い地震が発生したのを機に、政府は企画団を発足させ昨年は地震総合対策をまとめた。従来の自然災害対策法から地震関連部分を分離するとともに、個別法を制定し昨年１１月に立法予告している。

　 一方、気象庁は地震対策と関連し、担当部署を２部署に増やし局レベルに格上げした。来月からは、大田地質資源研究院とテレビ会議システムによるホットラインを開設する方針だ。地震を規模ではなく震度で発表する案も検討しているという。地震観測機も増やしていく考えだ。

　 韓日中の地震情報共有を念頭に、東海岸地域では日本２６地点と韓国５地点の情報共有体系をリアルタイムで稼動している。中国ともそれぞれ５地点に対する情報交流に合意済みで、具体的な議論に入っている。


＞韓日中の地震情報共有を念頭に、東海岸地域では日本２６地点と韓国５地点の情報共有体系をリアルタイムで稼動している。

日本から貰っているだけではないか。