朝鮮民族

朝鮮総連税減免 見直し相次ぐ

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総務省は、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税の減免措置について、福岡高等裁判所が去年、措置を取り消すよう命じる判決を言い渡したことや、北朝鮮のミサイル発射を受け、関連施設がある全国１４０の自治体に見直しを求め、その回答がまとまりました。それによりますと、減免措置を実施していた１０２の自治体のうち、２９の市が平成１８年度に入って何らかの見直しを行ったと回答しています。具体的には、昨年度まで全面的に減免していた自治体のうち、減免措置をすべて取りやめたのは宮崎市や大阪・岸和田市など９つの市、一部の減免に切り替えたのはさいたま市や長崎市など１１の市となっています。また、一部の減免としていた自治体では、すべて取りやめたのが秋田市や徳島市など５つの市、減免措置の範囲をさらに狭めたのが大阪市や神戸市など４つの市となっています。


http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/20/d20070120000012.html


当然といえば当然の処置。
減免があることが異常。