朝鮮民族

組織犯罪温床に？イスラム教徒処遇は？ 　 新加盟２カ国にＥＵ懸念も拡大
12月31日8時0分配信 産経新聞

　 【ベルリン＝黒沢潤】ルーマニアとブルガリアが１月１日から欧州連合（ＥＵ）に加盟するが、域内先進国の間では、両国が人身売買や組織犯罪に十分取り組んでいないとの不満が強く、このため、両国が人身売買や組織犯罪の拠点になるとの懸念は強い。一方、両国内でも域内先進国への人口流出の不安が高まっているほか、人口の一定数を占めるイスラム教徒の立場も微妙なものとなりそうだ。

　 ルーマニア政府によれば、０６年１〜９月の人身売買件数は、表面化しているだけでも約１４００件。ブルガリアでは年間約５０００件と予測されている。両国は国連から、「人身売買が行われる主要１１カの国の１つ」と名指しで批判された。

　 トルコやウクライナと隣接する両国は、地理的にアフガニスタンからヘロインが流入する「バルカン・ルート」になっており、欧州向けのヘロインの８０％が同ルートを経由するとも指摘されている。

　 ルーマニアは５億２５００万ユーロ（約８２０億円）をかけて国境監視を強めているが、ブルガリアの国境対策はこれからが正念場となる。

　 一方で両国は、加盟によって巨額の補助金と「ＥＵ加盟国という地位」（外交筋）を獲得できるが、人口流出への不安に襲われている。

　 ブルガリアでは１９８９年の人口は１２００万人だったが、０５年は７７２万人にまで減少した。先進国に旅行ビザで入り、不法就労することが多いためだ。

　 さらに、ＥＵ加盟により、ブルガリア内のイスラム教徒の懸念も強まりそうだ。トルコに隣接するため、人口の１２％が土着のイスラム教徒である同国だが、民主化後は旧ユーゴスラビアとは違って、イスラム教徒とキリスト教徒が大きく対立することはなかった。

　 しかし、国内では最近、イスラム教徒の女子学生２人が学校でのスカーフ着用を禁じられた。「２年前に着用を禁じられたフランスにならった」（専門家）ものだ。

　 欧州では、これまで外国人に比較的寛容な姿勢を示してきたオランダで先月、「国のイスラム化」に反対を唱える右派勢力が総選挙で９議席を獲得したほか、イタリアのプロディ首相も「イスラム教徒の女性たちは欧州文化に合わせるべきだ」などと発言している。ＥＵ入りしたブルガリアでも今後、イスラム教徒への“風当たり”が強まる可能性は否めない。


これ、亜細亜に置き換えたら、どの国があてはまるかな？