朝鮮民族

総聯東京都本部、警視総監に申入書

１３〜１５日、「緊急アピール」再び

　 朝鮮に対する度重なる制裁の矛先が在日朝鮮人に向けられている。この現状を日本の市民に訴えるための「緊急アピール」が１３日〜１５日にかけて再び行われた（写真）。

　 １３日には国会前での座り込み、ビラ配布と平行して、総聯東京都本部・朴潤基副委員長、同胞生活部・兪元部長、総聯渋世支部・金有讃委員長、女性同盟東京都本部・成英順副委員長、東京青商会・鄭斗徹幹事長を代表とする３０余人の抗議団が警視総監への申入書を持ち警視庁へ赴いた。以下申入書の全文。

　 さる１１月２７日、警視庁公安部は「薬事法違反容疑」で在日本朝鮮人総聯合会東京都本部と渋谷・世田谷支部、祖国訪問新潟出張所の事務所など7ヶ所、また１２月３日には在日本朝鮮人総聯合会東京都本部職員と在日本朝鮮東京青年商工会職員の自宅２カ所に対する強制捜査を行いました。

　 そもそもこの事件における「薬事法違反容疑」とは、あくまでも医薬品の購入、販売にかかわることであり、同胞女性と医師間の薬の購入、譲渡に関していえば朝鮮総聯は、何の関係もありません。

　 それにも関わらず百数十人の機動警察と捜査員を動員し、在日本朝鮮人総聯合会東京都本部と渋谷・世田谷支部を強制捜査し、数日後には職員宅にまで押し入り「容疑」となんら関係の無い物を押収したことは、法を逸脱した不当捜査であります。

　 今回の事件が、日本政府と警察当局による朝鮮民主主義人民共和国に対する「圧力政策」の一環としてなされた朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する政治的弾圧であるということは、明白であります。「法の下での平等と差別の根絶」をうたい、法治国家を標榜する日本でこのような国家権力の濫用は決して許されてはなりません。

　 結成以来朝鮮総聯は国内法を遵守し、朝・日友好親善と地域社会の発展に尽くしてきました。また、私たち在日朝鮮人は、日本の朝鮮植民地支配によりやむなく日本に居住するようになった人々とその子孫であります。

　 朝鮮民主主義人民共和国に対する「制裁」、朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する圧力と人権侵害は、明らかに朝・日平壌宣言に反するものであります。

　 私たちは、警察当局が今回行った強制捜査の不当性を認め、真摯に謝罪し、二度とこのようなことが起こらないよう対処することを求めると同時に、被害を被った朝鮮総聯関連機関と在日朝鮮人に対して十分な賠償をなすことを強く要求するものです。

２００６年１２月１３日

在日本朝鮮人総聯合会

東京都本部常任委員会 　 委員長 　 朴昌吉

［朝鮮新報 2006.12.15］


＞同胞女性と医師間の薬の購入、譲渡に関していえば朝鮮総聯は、何の関係もありません。

さすが・・・
「ウリは知らないニダ。関係ないニダ。」