朝鮮民族

民団に対する関心は高く、内外記者60余人が集まった（22日、韓国中央会館）
和合、人権を尊重

　 22日17時より東京・港区の韓国中央会館８階ホールで、河丙諐中央団長は内外報道関係者約60人に対して、17日の総連本部訪問に関する記者会見を行い、経過や誤解を解くための説明を行った。
　 会見場には河団長の両側に鄭夢周事務総長、姜英之企画調整室長が控え、始められた。「アンニョンハシムニカ、今日は虚心坦懐に話したい」と河団長があいさつし、姜室長が経過説明を行った。
　 「和合を掲げた河団長は、６年前にも選挙公約にあげ、今年２月に当選した。公約を実現させるため水面下の交渉を前々日までしていたので十分な説明ができなかった。報道の一部に脱北者支援民団センターを中断するというのがあるが、これは誤りだ。より効果的な方法を模索している。総連系の母国訪問団の中止も伝えられたが、これも継続推進で、地方参政権は特別委員会を構成し運動を強化中。今回の総連との会談は本国政府の指示でもなく、また、民団が北韓に対して経済協力をするのでは、などというのは根拠のない話だ」と述べ、内外報道陣との質疑応答になった。

　 Ａ社＝経過や手順をもっと詳しく説明を。

　 河団長＝団長当選後の２月25日、「総連と和合する」と記者会見で表明し、「民団の方から総連に出かけると表明すればうまくいくはずだ」と言った。４月に訪問の意向を伝えると、５月14日に返答がきて、15日に文面の合意ができた。

　 Ｂ社＝地方本部の中には、自分たちは和合しないとの意向で間接的に反対があるようだが。

　 河団長＝一部の地方本部が賛同しないという理由は、脱北者支援センターを廃止するとの誤報によるもので、18日の関東地方協議会等で保留の意味を説明し、納得してもらった。

　 Ｃ社＝脱北者支援センターの保留の真意と脱北者の情報が北側に流れないかとの危惧については。

　 河団長＝脱北者の救済のよりよい方法を考えよう、ということだ。民団は人権問題を最も大事にする。情報を流すなどはあり得ない。

　 鄭夢周事務総長＝民団は民意を尊重し、共生を目指している。民団が総連と日本政府との話し合いをつなぐこともできるのではないか。

　 Ｄ社＝拉致問題に関して、民団は総連の関与有無を聞けるのではないか。

　 河団長＝民団は民間団体なので知る立場にはない。

　 鄭総長＝拉致、核問題では、総連系も民団系も困難に直面した。総連中央なら北に何か伝えられるのではと要望を出したことはある。

　 Ｅ社＝新潟県本部が04年以来、総連との和合活動を中止しているが。

　 鄭総長＝拉致被害者のいる県民感情を考慮する新潟本部の立場は理解するし、最大限尊重する。中央方針を強制はしないが、理解を求めてできるところから始めればいい。

　 Ｆ社＝総連の議長が民団を訪問する予定はないか。

　 河団長＝先日、訪問した際に訪問を要請した。日程はまだ決まっていないが、決まれば皆さんに知らせる。


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代表団は各７人 　 民団と総連の会談

　 ５月17日に朝鮮総連中央本部で会談を行った民団、総連双方の代表団（各７人）は次のとおり。

　 【民団側代表】

　 河丙諐中央団長、金廣昇議長、金昌植監察委員長、金昭夫副団長、朴小秉副団長、姜英之企画調整室長、徐元竽組織局長

　 【朝鮮総連側代表】

　 徐萬述議長、許宗萬責任副議長、南昇祐副議長、李沂碩副議長、洪仁欽中央監査委員会委員長、裴益柱総務局長、朴久好統一運動局長

（2006.5.24 　 民団新聞）

ちょっと前までは、高飛車な態度だったんだろうなあ。