朝鮮民族

北朝鮮分析の情報源、労働新聞も禁輸？ 　 専門家やきもき
2006年11月20日15時45分 　 朝日新聞

　 日本政府が北朝鮮からの輸入を全面的に禁じるなか、朝鮮半島の専門家が朝鮮労働党機関紙、労働新聞の入手に気をもんでいる。専門家たちにとって、金正日（キム・ジョンイル）総書記の動向などを伝える同紙は有力な情報源だが、核実験直前に北朝鮮からの配送がいったん途絶えたためだ。配送は今月上旬から本格的に再開されたが、「今度はいつ止まるか」との声が出ている。

　 労働新聞は日刊紙で、北朝鮮内外の重要ニュースや金総書記の動向などを伝える。日本へは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の企業が週１回、中国経由で空輸し、研究・分析機関やメディアなどに年間契約で配布している。

　 北朝鮮からの配送は１０月９日の核実験実施直前に途絶えた。制裁措置として日本政府が北朝鮮からの全面禁輸措置を決めたのは実験直後のため、関係者の間では「単なる事務手続きの間違い」「制裁を予想した北朝鮮の独自判断」など、様々な見方が出た。ところが今月上旬になって配送が再開。約１カ月分の未配送紙もどっさり届いた。

　 労働新聞の一部内容はインターネットなどを通じてつかめるが、掲載記事の大きさまではわからない。核実験の実施を同紙は翌日に報じたが、第３面の囲み記事という比較的地味な扱い。そのため「実験を巡って内部で葛藤（かっとう）があったのではないか」との分析も出た。

　 政府は全面輸入禁止としているため、今後、労働新聞も禁じる可能性がある。関係者からは「北朝鮮研究まで止めては、制裁の意味がなくなる」と懸念する声も出ている。


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