朝鮮民族

さいたま市：総連施設、税減免取り消し−−今年度後半分から 　 ／埼玉

　 さいたま市の相川宗一市長は９日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の減免措置について今年度後半の納入分から取り消すことを明らかにした。同市浦和区岸町３の朝鮮総連県本部の土地、家屋について減免を取り消す。
　 総務省によると、１０月末時点で、県内の朝鮮総連関連施設は同本部の他に蕨、越谷、川越、熊谷市に１カ所ずつあり、全施設で同税が減免されている。同税の納付は５、７、１２、２月の年４期制。納付期限が過ぎていない３期目から課税する。
　 相川市長はこれまで「施設は公民館や集会所的な公益性がある」としてきたが、この日の会見では核実験問題などに言及し「（反発する）市民感情が非常に高まってきた。公益性と結びつける意義は後退した」と説明。今後も「現状が続くようであれば減免はしない」と述べた。

毎日新聞


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