朝鮮民族

日本型バブルの教訓とは

　 東京の隣り、千葉県に15年かかってやっとほぼ入居が終わった超豪華マンションがある。その名は‘ワン・ハンドレッド・ヒルズ’。1989年7月初めに入居者募集を始めた当時は120坪タイプの分譲価格は最高14億円（約120億ウォン）だった。入居競争倍率は20分の1であっという間に売れてしまった。

　 しかし、その年末から株価下落が始まり、いわゆる‘土地神話’も1991年から崩壊し始めた。このマンションは不幸にも不動産景気が下降をたどり始めた時、完工したため契約放棄者が続出した。結果、初めて完工した49戸のうち、25戸が空き家になった。

　 いったん入居した世帯も続々と引越し、1990年代後半には60戸中3戸しか入居していない状態だった。このマンションは15年後の2004年、2億〜4億円で販売し、やっとほぼ全世帯の入居を果たした。それでもまだ未入居が5戸ほどある。

　 1980年代後半、日本で不動産バブルを生んだ主役は不動産担保融資で手を組んでいた企業と銀行だった。

　 しかしバブルを無理に消そうとして、経済全体を‘失われた10年’の長期不況に陥れたのは政策当局だった。当時、日本政府が犯した失敗をたどってみると、今の韓国政府がしていることと似ている感じがする。

◆税金爆弾で脅す 　

　 1990年3月23日。当時の大蔵省（韓国の財経部）は金融各社に通達を出した。「不動産融資増加率を融資総額増加率以下に抑えよ」という内容だった。これは「不動産融資総量規制」という日本経済史に残る行政規制だった。

　 不動産バブル崩壊前夜だった1990年12月。日本政府は国民に‘税金爆弾’を放ち始めた。「売らなければ我慢できないようにしてやる」と脅しながら着手したものはやはり保有税だった。

　 先に大蔵省が‘地価税’を新設、土地価格の0.3%を毎年税金として徴収すると発表した。地価税が施行されたのは、不動産暴落が全国に広がった1992年。その年、日本のデパート業界が経常利益の20%を地価税として徴収されたという統計は‘税金爆弾’の強力さを物語っている。

　 そして次に自治省（韓国の行政自治部）が立ち上がった。韓国の財産税にあたる固定資産税の算定基準（評価額）を一挙に公示地価の70%に引き上げたのだ。当時、評価額は公示地価の10〜20%程度だった。当時の日本のメディアは「大蔵省と自治省は国民にダブルパンチを食らわせた」と表現している。

　 日本国民が税金の振り込み用紙を受け取り始めたのは4年後の1994年、「地価は下がっているのに、税金はどうして増えるんだ？」という税への抵抗感が日本を覆った。地価税は結局、国民の抵抗の末1998年、事実上廃止された。

◆後の祭りとなった金利引き上げ 　

　 日本の中央銀行、日本銀行。バブル時代の絶頂期だった1989年5月まで腕組みしたまま何もしなかった。1985年のプラザ合意による円高不況を解消すると、低金利（コール金利年間2.5%）を2年3ヶ月間放置した。バブルに油を注いだ当時の行為は、日銀の歴史的失敗といわれる。

　 1989年5月、遅ればせながら始まったコール金利引き上げは1990年8月まで続いた。1年3ヶ月間、コール金利は年2.5%からなんと年6%まで急騰した。1990年はすでに株価や不動産価格が崩壊し始めた時点だ。火に油を注いだ日銀が、今度は消えそうな火に水をかけたのだ。バブルというものは無理のないよう徐々にしぼませるものであって、急激なバブル崩壊は経済を破壊することもある、と日本の教訓は示している。

東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員 　 朝鮮日報

日本は当時も今も先進国。
南朝鮮は？