朝鮮民族

　 ［ライス長官歴訪］「対『北』国際包囲網の強化を急げ」

　 核実験を強行した北朝鮮への国際包囲網の強化という観点から見ると、ライス米国務長官の日韓中露４か国歴訪の結果に、満足することはできない。
　 国連安全保障理事会が全会一致で採択した経済制裁の履行について、５か国は具体的な措置を打ち出せなかった。協調態勢に不安が残る。
　 北朝鮮の核実験と核保有を「容認せず」で一致はしても、強い圧力行使の具体策を欠いたのでは、金正日政権に「強いメッセージ」を送ったとは言えまい。
　 韓国は、北朝鮮の外貨獲得源になっている金剛山観光など南北経済協力事業について、「慎重に検討中」としたが、事業は継続中である。
　 ロシアの場合、プーチン大統領とラブロフ外相がライス長官と会談したが、制裁発動への動きは見せていない。
　 日米と韓中露は、決議に基づき、早急に必要な具体的制裁措置を講ずるべきである。あわせて、大量破壊兵器やミサイル取引につながる、モノ、ヒト、カネの移動を阻止するため、情報の共有など、協力関係を構築すべきだ。
　 ライス長官が訪中する直前には胡錦濤・国家主席の特使として唐家セン国務委員が訪朝し、金正日総書記と会談した。（センは王へんに「旋」）
　 その成果はどうか。唐氏は「幸いにも無駄ではなかった」と発言し、ライス長官には、６か国協議再開へ、「一層前向きで柔軟な態度」をとるよう促した。
　 だが、金総書記の発言の中身については、一切、明らかになっていない。
　 その後の報道では、北朝鮮は、「米国が圧迫を加えないと言うなら、追加の核実験はしない」「米国がそうするなら、６か国協議に復帰するが、米国は金融制裁を解除せよ」と、米国に一方的な譲歩を求めたという。
　 これでは、従来の姿勢と何も変わっていない。決議が求める「６か国協議への無条件即時復帰」には応じない、と言っているに等しい。安保理決議を「宣戦布告」とみなし、核武装化を進める態度も崩していない。
　 ２００３年に始まった６か国協議は、昨年９月、共同声明を採択し、北朝鮮は「核兵器と既存の核計画の放棄」を約束した。だが、３年間の協議期間は、核開発の時間稼ぎに使われただけだ。
　 かりに６か国協議に戻ったとしても、北朝鮮は、核兵器を容易なことでは手放しはしないだろう。時間が流れる間、豊富な天然ウラン資源と既存の施設を使って、北朝鮮は、核兵器を量産できる。
　 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされる日本にとって、国際包囲網の強化は喫緊の課題である。
（2006年10月24日1時53分 読売新聞）


「譲歩」は「ゴネ得」ということを朝毎は考えているのか？