朝鮮民族

韓米ＦＴＡ、米国が個人信用情報の海外使用を要求
2006/10/23 10:38

【済州２３日聯合】韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で米国が、韓国から入手した金融顧客の信用情報を米国や第三国で使用できるよう要求していたことが確認された。信用情報の流出やプライバシーの侵害をめぐる問題に発展する可能性がある。
　 韓国交渉団の関係者が２３日に明らかにした。米国はこれまでの交渉で、国内に進出した米国の金融会社が韓国で得た個人や機関など各種の顧客信用情報を米国の本社や子会社、関係会社などに提供できるようにすることを求めてきた。米国は金融電算網をインドなどでアウトソーシングする場合も多く、米国や第三国に業務目的外で情報が流出する可能性が指摘される。

　 これに対し韓国は、「金融実名法」「与信情報法」などを挙げ、米国の要求に反対している。ただし、顧客の事前同意や国内監督当局の事前承認、信用情報の提供先機関に対する国内監督当局の検査許可などを条件に要求の受け入れも可能とする姿勢だとされ、２４日から始まる金融分野交渉の行方が注目される。

　 両国は２３日、済州で５日間の第４回交渉日程に入った。初日は商品、農産物、繊維など１２の分科会が開かれる。


これの用途は誰にも判る。
日本も是非要求すべきです。