朝鮮民族

独自制裁 　 国際社会の結束が第一

　 日本政府が、北朝鮮に対して独自の制裁措置を実施することになった。

　 マツタケやアサリなど、すべての産品の輸入を止める。北朝鮮籍の船の入港や人の入国も認めない。とりあえずは半年間の期限付きだが、相手側の出方によっては新たな制裁も検討するという厳しい内容だ。

　 北朝鮮が７月にミサイルを発射した後、国連安保理は非難決議を採択した。日本政府も万景峰号の入港禁止、北朝鮮の特定の企業への送金阻止といった措置に踏み切っていた。

　 それでも北朝鮮は核実験に突き進んでいる。これ以上の暴挙を思いとどまらせ、核廃棄に向けた協議に復帰させるために、政府が制裁を打ち出したのはうなずける。

　 安倍首相は「日本人の生命、財産を守る立場から北朝鮮の行動を容認するわけにはいかない。日本が最も大きな脅威を受ける」と、独自制裁に踏み切る決意を語った。

　 国連安保理では北朝鮮に対する制裁決議をめぐる議論が大詰めを迎え、日本は議長国としてそのまとめ役を務めている。率先して制裁措置を示すことで、北朝鮮への国際的な包囲網への流れを加速させる狙いだろう。安保理協議では、中ロ両国が日米に歩み寄り、国連憲章第７章による制裁を受け入れる姿勢を見せている。

　 ただ、気になることがある。

　 日本が提案した北朝鮮製品の全面禁輸や船舶の入港禁止は盛り込まれず、日本の独自制裁と安保理の決議の間に内容で隔たりが生じる雲行きだ。

　 安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、関係国間の結束を第一に考え、制裁の運用は注意深い姿勢で臨みたい。

　 同じような強硬姿勢を貫く米国のブッシュ大統領は「（北朝鮮を）攻撃する意図はない」と、外交による解決を目指す姿勢を明確にしている。国際社会による制裁が成果を上げるには、北朝鮮に無用な懸念を抱かせるべきではない。ブッシュ発言は、制裁が暴発を招かないためのメッセージだろう。

　 北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。そんな脅しに屈するわけにはいかないが、制裁の実施にあたっては、北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう。

　 日本は北朝鮮から０５年に１５０億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の１割にあたる。今度の制裁が北朝鮮の経済に影響を及ぼすのは確かだ。しかし、制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい。


日本は北との国交はない。
何故日本が北を「指導」しなくちゃいけないの？