朝鮮民族

〈ブッシュ政権 　 軍事再編戦略の危険性−中〉 　 戦時作戦統制権返還の狙いと背景

　 米当局は２００９年にも戦時作戦統制権を返還するという。これまで戦時作戦統制権の保持に固執してきた米側がなぜその早期返還に応じようとしているのだろうか。それは、戦時作戦統制権の返還が自らの戦略的利害関係に合致しているからで、次のような要因が考えられる。

米軍再編と「戦略的柔軟性」

未来型の迅速機動軍として改編された米第２師団「第１重武装機械化戦闘旅団」（０５年６月、京畿道キャンプ・ケイシーでの創設式） [写真＝聯合ニュース]
　 まず、冷戦後、とくには０１年の９．１１同時多発テロ以降本格化した米軍の世界的再編との関連である。従来の重武装した陸軍主体の前進配備戦力を縮小し、代わりに海空軍主体に再編し先端（ハイテク）化、軽量化、効率化、機動化した統合軍を９６時間以内に世界のいたるところに投入する先制攻撃、空からは遠距離の誘導ミサイル攻撃によって敵地へのピンポイント攻撃を可能にする体制の構築である。
　 その一環として、南朝鮮でも04年７月、重武装して軍事境界線一帯に配置されていた米第２師団と龍山基地（ソウル、米軍司令部）をソウル南方７０キロの平沢へ０８年までに移転することで合意した。これで米軍は１万２５００人が削減されるが、逆に米軍の軍事力は２〜３倍に強化されるという。１１０億ドルの巨費が投入され、軽量化、先端化された迅速対応旅団（SBCT）が新設され、地域統合軍として改編される。５０億ドルに及ぶ移転費も南側が負担する。
　 海に面した平沢は、烏山米空軍基地とともに空海軍統合基地となりアジア最大の作戦拠点となる。烏山の米第７空軍は、従来の通常爆弾から人工衛星誘導の統合直撃爆弾（スマート爆弾）に転換し、無人偵察機の導入、最新型対空ミサイルPAC３（２００基）の配備も進んでいる。
　 そこへ「戦略的柔軟性」問題が加わった。これは駐南朝鮮米軍が朝鮮半島以外へも迅速に投入できるという内容で、さる１月に南朝鮮側が同意した。駐南朝鮮米軍は平沢移転によって、対北先制攻撃時には北からの第１撃を避けたあと、空からのピンポイント攻撃や地上軍の迅速投入による制圧を図り、アジアの他の地域−たとえば台湾海峡有事などにも烏山・平沢基地（中国とは最も近い）から介入しようというのだ。「戦略的柔軟性」は、駐南朝鮮米軍の域外への出撃とともに帰還も可能であり、他地域の米軍の南への投入も可能というのが米軍の戦略であり立場である。
　 早くも、０４年には沖縄、ハワイの海兵遠征軍８０００人を平沢港に投入して、事前配備、上陸演習を内容とする「フリーダム・バーナー」演習を行なった。


（２）に続く