朝鮮民族

政府が談話発表、反FTA米国デモ計画中断要請

【ソウル19日聯合】政府は19日、一部市民団体が韓米自由貿易協定（FTA）反対デモを来月初めに米国で行うとしていることに関連し、談話文を発表し計画の中断を求めた。
　 韓悳洙（ハン・ドクス）副首相（財政経済部長官を兼任）、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官ら5官庁長官の共同名義による談話文を通じ、政府は「現地でのFTA反対デモ計画を深刻に懸念している」とし、国のイメージを棄損し国民みなが懸念している計画を即刻中断し、平和的かつ合法的手順にのっとり交渉に対する立場と意見を提示するよう要請した。

　 政府は、韓米FTAに関する意見は誰もが自由に表現することが出来るが、相手国でデモを行うという方法は問題の解決にはならないと指摘、このデモが米国とのビザ免除協定の推進に水を差す可能性もあり、国民全体の不便に繋がる恐れがあるとしている。特にデモ中に法令違反などの事態が発生した場合、国のイメージを失墜させるだけでなく、現地の司法当局の措置に対し韓国政府が行えることには限界があることを理解して欲しいと、警告的まメッセージを伝えた。

　 また政府は、「韓米FTAは韓国経済・社会システム全般を先進化させ、経済の再跳躍のために選択した戦略」との考えを示し、国益の観点から最善の努力を行い、各界各層の意見を反映すると同時に交渉過程で内容と結果を最大限透明に公開する方針を明らかにした。交渉には相手があるだけに、一部被害や困難があるからと原点から否定し拒否することは、国益と国民の将来のために決して望ましいものではないとしている。

　 昨年12月には、香港で世界貿易機関（WTO）閣僚会議に反対するデモを行った団体が現地警察当局に拘束された。政府は、この時の報道で韓国のイメージが大きく棄損された衝撃を国民は覚えていると訴え、現地でのデモ行為を自制するよう重ねて呼びかけた。
（YONHAP NEWS） - 5月19日11時22分更新

米国は入国ビザが必要だから、
大部分が忌避される、と思われます。
そして、例の３％を大きく上回り、
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