米軍防衛費分担現行維持すべき過半数
投稿者: jgeilsbandfreek 投稿日時: 2006/08/31 16:34 投稿番号: [2861 / 10735]
在韓米軍防衛費の分担、「現行維持すべき」51.6%
在韓米軍の防衛費を分担する問題をめぐって韓国と米国が微妙に対立しているなか、韓国の国民の半分以上が「韓国が現在負担している割合をそのまま維持すべき」との見方を示した。
ジョインスドットコム、メディアダウム、リサーチ&リサーチが30日、全国の成人男女700人を対象に「在韓米軍の防衛費のうち韓国側が分担すべきと思われる適切な割合」を調べたところ、51.6%が「現在の割合(韓国の負担41%)を維持すべき」と回答した。「韓国と米国が同等に支出すべき」という回答は33.8%にとどまった。また「韓国が米国よりさらに多く負担すべき」という回答は6.8%にすぎなかった。
在韓米軍の防衛費分担に関する問題は、ラムズフェルド米国防相が最近、韓国の国防相あてに送った書簡で「公平な分担(equitable share)」に触れた後浮上している。これは事実上「対等な防衛費の分担」を求めたもので、9月に予定された韓米首脳会談でも主要議題になる見込みだ。
とりわけ防衛費の分担に関連し「現行維持」の意見を示した人は、戦時作戦統制権が移譲されれば北朝鮮の軍事的脅威が増大するだろう、と判断する回答者(56.1%)に多かった。半面「同等に支出すべき」との意見は、民主労働党の支持層(51.8%)や作戦統制権が移譲されても北朝鮮の軍事的脅威が現在のままだろうと判断する回答者(39.6%)に多かった。
ジョインスドットコムがメディアダウムなどと共同で行なう週間社会指標調査「風向計」(research.joins.com)は、全国の満19歳以上の成人男女(済州道を除く)700人を対象に、電話による面接調査方式を通じて調べるもの。誤差の限界は95%信頼のレベルに±3.7%。
張正勳(チャン・ジョンフン)記者 <cchoon@joongang.co.kr>
2006.08.31 14:51:32 (中央日報)
私、実はこの流れを期待を持って見ております。
かって同様の要求をしたフィリピンは米国の怒りを買い、
その米国の要請を受けた日本はフィリピン人の入国を厳しく制限し
フィリピン・パブは壊滅状態になり、今に至っております。
今回、南朝鮮に対しても米国から日本に依頼があり、
ビザなし取り消しの処置が取られると考えております。
日本人の当たり前の生活を取り戻すため、
非常に有効な手段でありますので、応援したいと思います。
在韓米軍の防衛費を分担する問題をめぐって韓国と米国が微妙に対立しているなか、韓国の国民の半分以上が「韓国が現在負担している割合をそのまま維持すべき」との見方を示した。
ジョインスドットコム、メディアダウム、リサーチ&リサーチが30日、全国の成人男女700人を対象に「在韓米軍の防衛費のうち韓国側が分担すべきと思われる適切な割合」を調べたところ、51.6%が「現在の割合(韓国の負担41%)を維持すべき」と回答した。「韓国と米国が同等に支出すべき」という回答は33.8%にとどまった。また「韓国が米国よりさらに多く負担すべき」という回答は6.8%にすぎなかった。
在韓米軍の防衛費分担に関する問題は、ラムズフェルド米国防相が最近、韓国の国防相あてに送った書簡で「公平な分担(equitable share)」に触れた後浮上している。これは事実上「対等な防衛費の分担」を求めたもので、9月に予定された韓米首脳会談でも主要議題になる見込みだ。
とりわけ防衛費の分担に関連し「現行維持」の意見を示した人は、戦時作戦統制権が移譲されれば北朝鮮の軍事的脅威が増大するだろう、と判断する回答者(56.1%)に多かった。半面「同等に支出すべき」との意見は、民主労働党の支持層(51.8%)や作戦統制権が移譲されても北朝鮮の軍事的脅威が現在のままだろうと判断する回答者(39.6%)に多かった。
ジョインスドットコムがメディアダウムなどと共同で行なう週間社会指標調査「風向計」(research.joins.com)は、全国の満19歳以上の成人男女(済州道を除く)700人を対象に、電話による面接調査方式を通じて調べるもの。誤差の限界は95%信頼のレベルに±3.7%。
張正勳(チャン・ジョンフン)記者 <cchoon@joongang.co.kr>
2006.08.31 14:51:32 (中央日報)
私、実はこの流れを期待を持って見ております。
かって同様の要求をしたフィリピンは米国の怒りを買い、
その米国の要請を受けた日本はフィリピン人の入国を厳しく制限し
フィリピン・パブは壊滅状態になり、今に至っております。
今回、南朝鮮に対しても米国から日本に依頼があり、
ビザなし取り消しの処置が取られると考えております。
日本人の当たり前の生活を取り戻すため、
非常に有効な手段でありますので、応援したいと思います。
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