世間知らずの大統領
投稿者: jgeilsbandfreek 投稿日時: 2006/08/30 19:02 投稿番号: [2853 / 10735]
【コラム】世間知らずの「2万ドル時代の大統領」
青瓦台(大統領府)の李百萬(イ・ベクマン)広報首席秘書官が、青瓦台のホームページ上に「100ドル時代に着ていた服を2万ドル時代にも着なければならないのか」という文章を掲載した。これは李承晩(イ・スンマン)政権が米国に委譲した戦時作戦統制権を取り戻すべき時が来たということを意味する主張だ。
李秘書官とは「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は高校の校長、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は大学総長」という発言で物議を醸した人物だ。それで、今回は「李承晩大統領は100ドルレベル、盧武鉉大統領は2万ドルレベル」と言いたいようだ。まるで盧武鉉政権のおかげで韓国が2万ドルのレベルにまで到達したかのような口ぶりだ。
統計の表面だけを見れば、そのように錯覚することもあり得るだろう。昨年末の韓国の1人当り国民所得は1万6291ドルだった。この勢いでいけば、来年には2万ドルを超えるという予想も出ている。しかし、その内実はまさに羊頭狗肉だ。実際にはウォン高ドル安が急速に進んでいることにより、ドルで表示される所得がその分増えただけの話だ。
盧武鉉政権発足後の3年間、韓国の経済成長率は3%から4%の水準で足踏みした。3年連続で経済成長率が潜在成長率を下回ったのは、韓国経済史上初めてのことだ。また、韓国の国内総生産(GDP)の順位も、盧武鉉政権下でインドとブラジルに抜かれ、12位にまで後退した。
経済の実情はこの有様なのに、政権の中枢にいる人々が2万ドル時代と歌い上げている姿を見ていると、「韓国が2万ドルの入口にまで到達するのに、あなた方が何か貢献したのですか」と聞いてみたい気持ちにさせられる。
こうした憤りがこみ上げる理由はほかにもある。韓国の1人当り所得が1953年の67ドルから50年余りで243倍に増えた過程こそが、まさに大韓民国の現代史だ。全世界が奇跡と呼び、うらやむ歴史だ。しかし、盧武鉉政権はその誇るべき歴史を「正義が敗北し、機会主義がはびこった時代」と呼び、つばを吐いた。国家がまるで欠点だらけであるかのように言いがかりをつけ、「今日の韓国」を築き上げた人々を歴史の中から引きずり出し、過去史の審判台に立たせる所業さえも行っている。そうしておきながら、一方では出し抜けに韓国が2万ドルレベルだということを自慢の種にしているのだ。
盧武鉉政権は、国家の安全保障を米国に頼るのは2万ドルレベルの国家の自尊心に関わることだという。そのためにも今回、韓米連合司令部体制を解体し、戦時作戦統制権を取り戻すとしているようだ。
韓米連合司令部体制では戦争が起きた場合、米国から1300兆ウォン(約158兆円)分の軍事装備を無料で借りることができる。盧武鉉政権はこんなすばらしい条件の契約をわざわざ破棄する代わりに、2020年までに620兆ウォン(約75兆円)にも上る自主国防予算の相当部分を投入し、米国の軍事装備を購入するという計画を立てている。つまり米国の軍事装備を借りて使うのは隷属で、購入すれば自主だという論理のようだ。
このような盧武鉉政権の思考方式で判断すれば、李承晩大統領は国家の自尊心も体面もかなぐり捨てた100ドルレベルの指導者になるのだろう。1950年代の李承晩政権は米国から毎年10億ドルにも及ぶ経済・軍事援助を受けていた。これは1953年の韓国のGDP(13億ドル)にほとんどきっ抗する金額だ。米国と特殊な関係にあるイスラエル、米国が戦争を代行した南ベトナムを除き、国民1人当りの基準で韓国ほど多くの援助を引き出した国はない。
それがどれほどの巨額であったのかは、当時のアイゼンハワー米大統領が「(李承晩が)恐喝・脅迫で金をむしり取っていく」と腹を立てるほどであったのを見れば分かるだろう。このようにして他国の資金を引き入れ、国の基盤を固めた上で1960年代以降の経済成長が可能になったのだ。2万ドルレベルの国は何も棚からぼたもちでできたのではない。
盧武鉉政権はこのようにして育った国を譲り受けて以来、韓国経済を3年間も足踏み状態に陥らせておきながらも、国のレベルに見合った品位を備えるために金を使うべきだと言い張っている。国を活かし、育てる点では100ドルレベルにさえも達していないのに、金を使うことだけは3万ドルレベルだ。まさに世間知らずの財閥二世とうり二つの振る舞いといえよう。
金昌均(キム・チャンギュン)論説委員
朝鮮日報
日本についてのコメントは?
青瓦台(大統領府)の李百萬(イ・ベクマン)広報首席秘書官が、青瓦台のホームページ上に「100ドル時代に着ていた服を2万ドル時代にも着なければならないのか」という文章を掲載した。これは李承晩(イ・スンマン)政権が米国に委譲した戦時作戦統制権を取り戻すべき時が来たということを意味する主張だ。
李秘書官とは「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は高校の校長、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は大学総長」という発言で物議を醸した人物だ。それで、今回は「李承晩大統領は100ドルレベル、盧武鉉大統領は2万ドルレベル」と言いたいようだ。まるで盧武鉉政権のおかげで韓国が2万ドルのレベルにまで到達したかのような口ぶりだ。
統計の表面だけを見れば、そのように錯覚することもあり得るだろう。昨年末の韓国の1人当り国民所得は1万6291ドルだった。この勢いでいけば、来年には2万ドルを超えるという予想も出ている。しかし、その内実はまさに羊頭狗肉だ。実際にはウォン高ドル安が急速に進んでいることにより、ドルで表示される所得がその分増えただけの話だ。
盧武鉉政権発足後の3年間、韓国の経済成長率は3%から4%の水準で足踏みした。3年連続で経済成長率が潜在成長率を下回ったのは、韓国経済史上初めてのことだ。また、韓国の国内総生産(GDP)の順位も、盧武鉉政権下でインドとブラジルに抜かれ、12位にまで後退した。
経済の実情はこの有様なのに、政権の中枢にいる人々が2万ドル時代と歌い上げている姿を見ていると、「韓国が2万ドルの入口にまで到達するのに、あなた方が何か貢献したのですか」と聞いてみたい気持ちにさせられる。
こうした憤りがこみ上げる理由はほかにもある。韓国の1人当り所得が1953年の67ドルから50年余りで243倍に増えた過程こそが、まさに大韓民国の現代史だ。全世界が奇跡と呼び、うらやむ歴史だ。しかし、盧武鉉政権はその誇るべき歴史を「正義が敗北し、機会主義がはびこった時代」と呼び、つばを吐いた。国家がまるで欠点だらけであるかのように言いがかりをつけ、「今日の韓国」を築き上げた人々を歴史の中から引きずり出し、過去史の審判台に立たせる所業さえも行っている。そうしておきながら、一方では出し抜けに韓国が2万ドルレベルだということを自慢の種にしているのだ。
盧武鉉政権は、国家の安全保障を米国に頼るのは2万ドルレベルの国家の自尊心に関わることだという。そのためにも今回、韓米連合司令部体制を解体し、戦時作戦統制権を取り戻すとしているようだ。
韓米連合司令部体制では戦争が起きた場合、米国から1300兆ウォン(約158兆円)分の軍事装備を無料で借りることができる。盧武鉉政権はこんなすばらしい条件の契約をわざわざ破棄する代わりに、2020年までに620兆ウォン(約75兆円)にも上る自主国防予算の相当部分を投入し、米国の軍事装備を購入するという計画を立てている。つまり米国の軍事装備を借りて使うのは隷属で、購入すれば自主だという論理のようだ。
このような盧武鉉政権の思考方式で判断すれば、李承晩大統領は国家の自尊心も体面もかなぐり捨てた100ドルレベルの指導者になるのだろう。1950年代の李承晩政権は米国から毎年10億ドルにも及ぶ経済・軍事援助を受けていた。これは1953年の韓国のGDP(13億ドル)にほとんどきっ抗する金額だ。米国と特殊な関係にあるイスラエル、米国が戦争を代行した南ベトナムを除き、国民1人当りの基準で韓国ほど多くの援助を引き出した国はない。
それがどれほどの巨額であったのかは、当時のアイゼンハワー米大統領が「(李承晩が)恐喝・脅迫で金をむしり取っていく」と腹を立てるほどであったのを見れば分かるだろう。このようにして他国の資金を引き入れ、国の基盤を固めた上で1960年代以降の経済成長が可能になったのだ。2万ドルレベルの国は何も棚からぼたもちでできたのではない。
盧武鉉政権はこのようにして育った国を譲り受けて以来、韓国経済を3年間も足踏み状態に陥らせておきながらも、国のレベルに見合った品位を備えるために金を使うべきだと言い張っている。国を活かし、育てる点では100ドルレベルにさえも達していないのに、金を使うことだけは3万ドルレベルだ。まさに世間知らずの財閥二世とうり二つの振る舞いといえよう。
金昌均(キム・チャンギュン)論説委員
朝鮮日報
日本についてのコメントは?
固定リンク:https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/1835396/dabaafl1b2_1/2853.html