朝鮮民族

記事入力 : 2006/08/29 19:19

【統制権】「1世帯あたりの国防費負担、15年で613万円」

　 現政権が戦時作戦統制権の単独行使および自主国防に向け進めている「国防改革 2020」計画に基づき、2020年までに韓国国民一人当たりが負担しなければならない国防費は約1250万ウォン（約153万円）に上ることが分かった。

　 4人家族を基準とした場合、1世帯当たり5000万ウォン（約613万円）の税金を向こう15年間にわたり自主国防の達成のために支払わなければならない計算だ。

　 それだけではなく、戦時の統制権が米国側の方針通り2009年に韓国側に早期移譲される場合、「国防計画 2020」に伴う国防費の支出計画も前倒しされ、2009年の国民一人当たりの国防費負担額は現政権の発足前（2002年水準）に比べ2倍以上に膨れ上がる見込みだ。

　 本紙が国防部、企画予算部、国会国防委、民間軍事専門家らとともに推定したところによると、政府が2020年までに621 兆ウォン（約76兆円）を投入するとしている国防改革案を通じ負担しなければならない国防費は国民一人当たり1250万ウォン（統計庁の2013年の推計人口を基準とする）と分析された。

　 年間で一人当たり83万4000ウォン（約10.2万円）に上る国防費を支払うもので、4人家族の場合、1世帯当たり年間333万ウォン（約41万円）の国防費を15年間にわたり支払い続けなければならないことになる。

　 国会国防委のある関係者（匿名希望）は「昨年1年間で韓国国民が負担した税金は、一人当たり345万ウォン（4人家族を基準とすると1380万ウォン＝約 170万円）であることを考慮すると、今後は税金の約4分の1を国防費として使用しなければならない計算になる」と説明した。

　 特に、このような国民の負担は、韓国政府が戦時の統制権を単独行使する予定である向こう3―5年間に集中しており、近く自主国防の費用請求書が各家庭に送り付けられる見通しだ。

　 政府の計画通り2012年から戦時の統制権を単独行使し、それまでに自主国防のための土台を築き上げるという場合でも、5年間で151兆ウォン（約19兆円）、国民一人当たり307万ウォン（約38万円）、1世帯（4人家族を基準）当たり1228万ウォン（約150万円）の「国防税」を支払わなければならない。

　 しかし、統制権の単独行使が米国の方針通りに2009年まで繰り上げられる場合、向こう3年間（2007―09年）は国民一人当たり毎年16万3,000ウォン（約2万円）の国防費負担が増えるものと予想される。

　 これにより、2009年の国民一人当たりの国防費負担額は77万2,000ウォン（約9万4,000円）水準となり、現政権が発足する直前の2002年（34万3000ウォン）に比べ2倍以上に膨れ上がる見込みだ。

　 これに対し、政府関係者は「韓国が2009年から戦時の統制権を単独行使する場合、2010―11年にかけて支出される予定の国防予算のうち、防衛力の向上（戦力増強）に向けた投資額（23兆9600億ウォン＝約2兆9400億円）の一部を2年以上前倒しして出資する必要がある」とし、「しかし、統制権の早期単独行使に伴う追加費用は予想よりも少ないだろう」と説明した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朴用根（パク・ヨングン）記者
朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/29/20060829000063.html

やはり、第１はお金みたいです。