朝鮮民族

青瓦台「戦作権移譲と防衛費分担金は無関係」

韓米外交の新しい問題に「公平な分担（ｅｑｕｉｔａｂｌｅ 　 ｓｈａｒｅ）」が浮上している。 ラムズフェルド米国防長官が尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官に送った書簡で、在韓米軍防衛費分担の原則として使った表現だ。

外交・国防専門家の間では「５０対５０の同等な分担を意味するもの」または「日本の在日米軍防衛費分担率（約７５％）に比べて公平でなければならないということ」という２つの解釈が出ている。 どちらにしても韓国が負担する金額は増える。

韓国政府はひとまず「５０対５０」と解釈している。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保戦略秘書官室は青瓦台ブリーフィングで、「米国防総省は０３年から（米軍駐留国家の分担率を）暫定目標として５０％基準を設定し、交渉の度に相手国に提起している」と説明した。

また「米議会は米軍駐留国家が駐留費用の７５％を負担すべきだという基準を設定しているが、この基準を満たしている国はほとんど日本が唯一」と付け加えた。 ほとんどの国は５０％以下ということだ。

しかし韓米間の交渉は行き詰っている。 両国は今年に入って３回目の交渉を行ったが、隔たりは埋まっていない。 来月下旬の４回目の交渉でも妥結は難しいという見方もある。 米国側は「韓国の分担率を漸進的に５０％以上に高める」と圧力を加えている。 これに対抗して韓国側は「分担額の据え置き」を力説している。

政府は戦作権の移譲と防衛費分担交渉を連係する見解に困惑する表情だ。 野党側が「戦時作戦統制権（戦作権）の移譲を主張して防衛費の負担だけが増えた」と批判するからだ。 このため青瓦台は「防衛費分担金は、韓米間の有事の際の指揮関係問題である戦作権の移譲と直接関連はない」と釈明した。

しかし米国は戦作権移譲時期を２００９年と主張しながら、２０１２年を希望する韓国に圧力を加えており、防衛費分担金交渉と戦作権移譲は切り離せないという見方が支配的だ。

イ・サンオン記者 <キム・ソンタック記者>
2006.08.29 11:53:40 　 （中央日報）


世界は南朝鮮を中心に回っている。
でも残念なことに、南朝鮮世界は冥王星にあったのだ。