朝鮮民族

総連施設の税免除、撤廃へ 　 船橋市が方針 　 脅迫以後では初

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの支払いを減免する措置を千葉県船橋市が廃止し、平成１８年度分から徴税する方針を固めたことが２６日、分かった。減免措置の廃止をめぐっては、廃止を表明した横浜市役所や東京都庁などに今月１８日、脅迫文が送りつけられおり、それ以後で減免廃止を打ち出す自治体は初めて。
　 船橋市は総連千葉県西部支部（約１６０平方メートル）について、１６年度から固定資産税と都市計画税を免除していた。免除額は年間数十万円とみられる。

　 総務省の調査に対し、これまで船橋市は「減免継続」と回答していたが、熊本朝鮮会館への熊本市の減免措置の取り消しを命じた今年２月の福岡高裁判決などを踏まえ、減免の前提となる公共性が総連施設に認められないとして、方針を転換することになった。

　 ７月には、北朝鮮のミサイル発射を受けて横浜市が減免措置の取り消しを表明。一方で札幌市や長野県松本市が減免措置を続けるなど対応は分かれている。

(08/27 03:53) 　 （産経新聞）



そういや、積水ハイス。
その後どうなったんでしょうね？